総 務 課 長 玉 城 仁 生涯学習振興 宮 平 律 子
課 長
総 務 課 参 事 新 里 健 福 祉 課 長 伊 集 京 美
企画財政課長 新 垣 政 孝 住 民 課 長 青 田 治 夫
産業振興課長 屋比久 智 幸
健康保険課長 辺土名 彬
まちづくり課長 城 間 秀 盛 税 務 課 長 上 原 謙
上下水道課長 石 川 毅
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○議長（識名盛紀） これから本日の会議を開きます。午前10時00分 開議─────────────────────────────────────────
○議長（識名盛紀） 日程第１．一般質問を行います。
△まず山口修議員の一般質問を許します。 〔山口 修議員 登壇〕
◆山口修 議員 おはようございます。最近の新聞を毎日見ますと
ウチナーグチ、きのうも上江洲議員のほうからもありましたが、早速我が
与那原町議会も先頭に立って
ウチナーグチの言葉で話し合うということなんですが、すみません。私、なかなかイントネーションが合わず勘弁してください。そのうちできるようになるとは思います。何でしたか、ハイサイ、グスーヨー、チューウガナビラか。それでは早速一般質問に入らせていただきます。 （１）大見武区、浜田区、与原区における雨水対策と防災対策について取り組みを問いたいと思います。
①与那原バイパス工事とその結果生じてきている当該地域の雨水対策についてどのように取り組んでいかれるのか。②大見武区より出されていた要望書「
道路排水地下貯留水を活用した
畑地かんがい貯水槽兼用防火水槽の設置について」の取り扱いの経過と協議の結果の報告を求めたいと思います。③返答が滞っている状態であると聞く、先ほどの要望書。与那原町当局には独自の計画案やそれに類する考えがあるのかどうかお伺いいたします。最後に、今後の事業計画として考え、各方面と協議するなり、国や県、関係者の意見を聞く考えはないのか、町当局の考えをお伺いいたします。
◎
産業振興課長（屋比久智幸） 議員の皆様おはようございます。それでは山口議員の御質問にお答えをいたします。４点挙げられておりますけれども、個別より具体的なことにつきましては、また担当課のほうで答えていただくということにしまして、私のほうで総括的な答弁をさせていただきたいと思います。この件につきましては、大見武区より昨年要請がありました。昨年以前の集中豪雨があった際に、かなりの水量が発生しているということで、内容的にはこの水を何とか利活用できないかということが要請の目的であるというふうに理解をいたしております。内容的なものといたしましては、まず農業用水として利用ができないか。あと１点は大見武の集会場につきましては、
避難箇所指定を受けております、幸いにもですね、そのときの防火用水あるいは避難施設への利用ができないかという点だろうというふうに認識をしております。この件につきましては、かなりの思いがあるようでありまして、まず要請内容を一度きちんと整理をする必要があるだろうということで考えております。それで担当部署と協議をしました結果、それぞれの立場で検討を加えていくということでありますけれども、とりあえずその原因となる
国道バイパスに関連しての雨水利用ということでありましたので、
南部国道事務所のほうに伺って話を聞いております。まずこの
バイパス路面に落ちる水の、雨水の利用については、町の要請があるならば、それをまとめて貯水槽をつくっていくということは可能ですということですね。大見武からの要請の中にはその水を一度
ポンプアップで３班のほうの山手に上げて、そこから３班の土地改良区への排水ができないかという大がかりな内容となっておりましたけれども、これにつきましては雨量の問題等々を考えますと、現実的ではないのではないかというふうに思います。よって、一度貯水槽にためて、そこから必要な農業従事者がくみ取るという方式が現実的であろうということで、今後、その貯水槽の設け方、事業の進め方、これについては引き続き協議をしていくということになっております。当面必要な部署については、町の関連部署ですね、関連所管課につきましても当然、必要な部署とは今後協議をしていくという心づもりでおります。以上でございます。
◆山口修 議員 今、課長の答弁をお聞きしまして、なぜもうちょっと早く当該のそれぞれの地区に、この内容をお知らせするなり、協議するなり、進行状況を、進捗状況といいますか、してほしかったという思いはしてございます。今、答弁にありましたことを具体的に着手をしていただくということで一歩一歩進めていただきたい。各課それぞれ横断しなければいけない、総務課もかかわりますし、
まちづくり課もかかわると思います。その辺について、今後とも深い協議をしていただいた上で当該地区の要望実現の力添えをしていただきたい。またその協議を進めていただきたいと思います。答弁の中にありましたように、国や県、この件につきましてはある程度の根回し等が議長を初め、それぞれの議員の方が進められているとも聞いております。こういった成果を無にすることなく進めていただければと思っております。ほか何かありますか、お答えすること。
◎
産業振興課長（屋比久智幸） 個別具体化していくということである場合には、町としてどのような事業ができるかというのも調べてやらなければいけませんので、これについては十分地元の意向も踏まえながら調整をしていきたいと思っております。
◆山口修 議員 それでは大きい２番目の質問に移らせていただきます。緊急避難時における避難先の確保とその施設及び整備について、当局の考えを伺います。①去る９月４日、
防災避難訓練が実施をされました。
与那原小学校区域は大見武の
農村集落センターに約2,000名近くが避難すると聞いておりました。ただ集合し、すぐに解散となれば大きな問題が生じるとは思いませんが、数時間以上、またそれ以上の滞在となればさまざまな問題が発生してまいります。収容人数の問題や飲料水の確保、さらに一番大事なトイレ、排泄上の問題がございます。どのような対策を考えているのかお伺いいたします。この問いは、何も大見武区に限ったことではなく、今後、いろんな避難施設と言われるところに問われる内容なものですから、１つ例を挙げてお聞きしたいと思います。
◎総務課参事（新里健） 議員の皆様おはようございます。ただいまの山口議員の御質問にお答えいたします。山口議員の御指摘の件につきましては、御指摘のとおりだと私たちのほうも理解しております。特に災害時にトイレをどう保障するかといった問題につきましては、断水、停電が水洗トイレを広域的に機能麻痺させ、人の排泄行為を阻害し、排泄物処理の混乱と関連死という点で阪神・淡路大震災、
新潟中越沖地震、
東日本大震災でも大きな問題となりました。阪神・淡路大震災の際には電気、電話の復旧が２週間、上水道が約１カ月、下水道とガスは約３カ月を要しております。災害時における異常なトイレ行為は救護、清掃、衛生、防疫、健康維持、治安等の生活秩序の形成問題とも直結しますことから、飲料水の確保とともに優先順位は極めて高い問題であると認識しております。現在、既存便器にセット可能な簡易便袋を8,700回分、トイレットペーパーを1,500ロール、
直腸機能障害者用オストメイト装具を21名分、
トイレ用脱臭剤50本、その他生理用品14ケースを備蓄しております。今年度、
大見武集落センターを含め避難所台帳を整備し、収容避難所が継続的に機能できるようにそれぞれの収容避難所の弱点を把握した上で必要な対策について検討していく予定でございます。その中で非
常用電源設備の検討や上下水の確保についてもあわせて検討を行います。またこの避難所の
ポテンシャル調査等も行いますので、収容人数等、
避難人数予測の上、避難所の分散等、機能強化も含めて検討させていただきます。以上でございます。
◆山口修 議員 先ほど１番目の質問にも出しました要望書等、これが当該地区、大見武区から出されてきたものなんですが、この中にも例えば公園のベンチを改造してやっていく写真とか、他の地域で活用されたものなどが載っています。多分これは総務課含めてごらんになったと思います。こういったちょっとしたことを活用しながらやっていかないと、お金を幾ら使っても、際限なく使っても使っても無理であるということにしかなりません。こういった知恵を使いながら現存の施設を生かしつつ、またあいた空間、こういったものも生かしつつやっていただきたいと思います。これについては早急に対策をとられると聞いてはおりますので、この辺、町長を先頭に、いざ、そういう緊急事態となったときにあたふたすることなく、少なくとも我が町では町民の皆さん方が満足できる状態をつくり上げていくという努力をお願いしたいと思っております。次、まいります。 現在の
集落センターでは、これは大見武区を取り上げております。避難人数からすると対応できるとは思いません。また建物も老朽化をしております。与那原町の防災対策に沿った
防災センターの要素を持った施設を考えていかなければならない。そのような時期に来ているのではないかと考えるものであります。町長を初め、町当局の皆さん方のお考えをお伺いいたします。
◎総務課参事（新里健） それでは山口修議員の②の質問にお答えいたします。山口議員の御指摘のとおり、実際の地震、津波災害の際には児童生徒だけでなく、各施設や近隣の住民の皆様も
大見武集落センターに避難すると考えられます。保護者による児童生徒の引き取り時の混乱や、引き取りのない生徒の保護、収容人数の問題など、避難対応に関する課題は非常に大きく、我々としましても全庁的に取り組んでいかなければこの解決は難しいと考えております。今年度は
避難所台帳整備に加え、地震・
津波避難計画策定及び
豪雨災害避難計画を策定予定であります。また現在、避難所の機能を備えた複合施設の建設も予定されております。その中で全庁的に収容施設の避難所のあり方についても総合的に検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆山口修 議員 今の答弁よく理解はできます。この与那原町で数カ所、緊急避難の場合の施設ということで指定をされているところがございます。公民館しかり、その他いろいろ公共施設がそうでございますが、今、私が先ほど申し上げたように、それに対応できる施設になっていない。あるいは老朽化している。そういった状況もございます。そういったものも含めてきっちり点検していただいて、それに対応できるような施設につくりかえるということも問われてくるかと思います。そういったことを含めて、改めて町当局のほうでやっていただいて、当該の地区の評議員会、区長とも話し合いながら、当然お金がかかる問題ですから、協議していただきたい。早急にその当該地区の方々、周辺地区の方々の不安を解消されるよう強く要請して、次に移りたいと思います。 ３番目の質問を行います。税の収納体制と徴収体制の強化についてお伺いいたします。①与那原町の税における不納欠損額の縮小や収納未済額の減少は収納体制の強化によるところが大きいことが、毎年度の決算にあらわれてきております。これは幹部職員を初め、税務課が先頭に立ち、当局が一丸となって収納に努力されている成果であると本員は感じております。少なくとも本員としては褒めるところは褒め、成果は成果としてしっかりと見ておきたいと思っております。そこでこの努力を怠ることなく、維持、強化、発展していくためにも専門職員の増員を図ることが必要ではないかと考えるものであります。町当局の考えを伺いたいと思います。なお、この問題は、
健康保険課、
教育委員会等にも適用される問題ではないかと思いますので、その辺を含みおき、答弁をお願いいたします。
◎税務課長（上原謙） 議員の皆さんおはようございます。山口修議員の（３）税の収納、徴収体制の強化について答弁申し上げます。本町における税の徴収率、収納未済額の推移について最初に御説明いたします。平成24年度決算では徴収率95.6％と４年連続で過去最高を更新しております。平成19年度徴収率89.6％から５年間で６％増加しております。収入未済額につきましても平成19年度の１億2,050万1,000円から平成24年度におきましては6,207万8,000円と、５年間で5,842万3,000円の収入未済額を縮減することができました。次に税務課における徴収体制の取り組みと強化策を御説明いたします。これまでのお願い徴収、訪問しての現金徴収から攻めの徴収、滞納処分、不動産公売、捜索など、専門性を持ち合わせた徴収方法へ移行したこと。専門性を持った徴収職員の育成、研修制度を充実させることで、職員の滞納整理に取り組む強い姿勢と
やる気アップこそが徴収率の向上につながったと考えております。具体的には自治大
学校県外研修、那覇県税事務所への職員の派遣、県税事務所、那覇市納税課主催の研修会に職員を毎年参加させることで、職員の資質の向上を図ってまいりました。平成24年度からは
県税ＯＢ職員を
町税滞納整理専門職員として採用し、新採用職員など、経験年数の浅い職員と一緒に滞納整理を行うことでノウハウの蓄積と共有化を図っております。最後に徴収に王道なしの言葉があるように、限られた人員配置の中で創意工夫、業務の効率化を図りながら、徴収体制をさらに強化していきたいと考えております。以上でございます。
◎
健康保険課長（辺土名彬） それでは
健康保険課の収納体制の強化につきましてお答えいたします。収納に関しましては、昨年から94％台を維持しております。それから徴収強化につきまして、今、税務課長から示されていろんな研修がありますけれども、それとあわせてうちの職員も税の研修とあわせて一緒にやっております。那覇市に行ったり、県の研修とかですね、それを心がけております。また健康保険税の南部地区の研修会もありますので、それにも積極的に参加しております。今までは収納係を中心にやっておりましたけれども、
健康保険課の問題でもありますので、
健康保険課として全体で取り組むということで、毎月電話督励もやっておりますし、それから10月からは夜間相談ですね、毎週１回ですけれども、それを昨年からやっております。そのようにして収納の強化に取り組んでおります。以上です。
◎
学校教育課長（岡剛） それでは山口議員の御質問にお答えいたします。
教育委員会、学校教育課におきましては、給食費の徴収業務がございます。その徴収業務におきましては、現在、準要保護ですとかを担当している職員が兼務となっておりますので、課を挙げての体制で取り組まなければいけないと考えております。具体的な方法につきましては、今年度より徴収計画を立てて、具体的な目標数字を掲げ、職員にはこの数字を達成できるように今現在、取り組んでいるところであります。また近い計画といたしましては、来週の火曜日、10月１日になりますが、
夜間電話督励、これを行うことを予定しております。また次の週におきましては、私自身が滋賀県にあります
全国市町村文化研修所において、使用料等の債権回収についてという研修を受けてくる予定となっております。そのノウハウも今後の業務に生かして、徴収体制の強化に努めてまいりたいと考えております。以上です。
◆山口修 議員 私がなぜ
健康保険課、
教育委員会まで横断的に質したかと申し上げると、何もこれはこの３つだけに限ったことではないなと。一番目立つ３カ所を申し上げただけでございます。そのほかいろんなところで我々の、与那原町の関係団体の中でもそういったことが問われてくることは確かではないかと思います。今、税務課長が答弁されたように、この近年の５年、飛躍的に徴収率、未納、不納欠損、あるいは未収、これが減少していることは非常に喜ばしいことであります。これも今、こちらに座られている幹部職員、日夜当番もあると思いますが、回収に回られていることは聞いております。これは町長からもじかにお伺いしたこともございました。こういった努力をされた結果である。これは非常に成果は大であるというふうに思います。ただ、いつもいつもそれだけでやればいいとは限りません。非常に業務上、支障を来しても困ります。そこで今現在、県から、先ほど税務課長からお話がありました県から特別にといいますか、そういったプロフェッショナルを招いてノウハウ等を与那原町の中に蓄積をしている途中であると聞いてはおります。その結果がこういう形で数字でもあらわれてきていると思っているわけなんですね。このノウハウを税務課だけではなく、横断的に使っていかない限り力の持ち腐れになってしまう。そういう意味ではお一人おられる職員の方を先頭にしながら、そのノウハウを各職員の中に、その課の専門職の方につないでいかなければならないと思います。たしか
健康保険課ではこの専門に当たっているのは１人だとお伺いしています。本当にこれ１人でいいのかなと。もうちょっとふやさなければ業務に支障を来すのではないかと思います。また
教育委員会においてもいろんな、さまざまな問題で支障も来していかざるを得ない、こればかりが仕事ではないわけです。しかしこれは大事なことであります。そのためにもどこかの部署には、私は税務課が適任かと思いますが、増員をした上で、しっかりとした体制をつくっていく、組織がなければこれは進まないと思います。人材がいた上で組織をつくっていく。そういったもののためにこそ増員は図る。削減することが行政改革ではないと私は考えております。ふやすべきところはふやす、減らすべきところは減らす。そういう形でもっていっていただければと思うんですが、町長、副町長、この辺についての見解をお伺いいたします。
◎副町長（福地斉） 議員の皆さんおはようございます。税についてはそのたびごとに収納率が上がって、それから滞納繰越もどんどん減っているということですね。その中で不納欠損についても５年時効を待つのではなくて、早目早目の内容を把握した中での執行停止ということの方法をとってどんどん滞納繰越が落ちてきているということで大変喜んでおります。それはひとえに職員の意識の問題だと思います。今までも意識を持って取り組んでおりますけれども、さらにスキルのアップ、ある程度、収納も戸別訪問だけでは限界があります。文書での督促の限界があります。その中で先ほど税務課長がお話ししたとおりでございます。いろんな捜索もしたりで、県内で初めてということを捜索も含めていろんな取り組みをしてまいりました。そういうことで、今も、先ほど山口議員からお話がありましたように、県からＯＢの方を嘱託として採用しております。職員を採用してですね、その前にも、以前は県税務署と交流のため職員派遣、本町の職員が県税事務所に三月行くとか、逆に県税からこちらに派遣してもらってノウハウを教えてもらうということで、ここ数年、そういったことをやってまいりました。それから職員の増については、それなりに税務課においてはある程度強化もしてまいりました。それから専門職員を配置したらどうかという山口議員の提案、非常にすばらしい提案だと思います。ただ、私たちの行政の規模では、税務職一本とか、国保税の担当は一本というわけにはいきませんので、ある程度人事というのがございますので、ただ、ある程度専門性が要するので税務課のほうでいっては、本人の希望で異動ということがあれば別ですけれども、ある程度専門性が必要だということで、３年か４年、ないし中には５年ですね、そういう中で内部異動で後輩を育ててながら体制を整えてきております。 それからあと１点ですね、ほかの課との連携でございますけれども、先ほど
健康保険課から話がございましたように、税務課、ある程度そういった意味では税を専門にやっておりますので、知識もほかの課の兼務でやっている職員とは若干ですね、いささか能力は税については徴収についてもノウハウを持ち合わせているのが違いますので、税務課の職員がその都度、ほかの課の職員のそういった困りごとも含めて、滞納についてのアドバイスもしております。それから今、県のＯＢの職員の採用をしておりますけれども、その職員からのアドバイスもほかの課のことについても質問に応じてアドバイスをして、全体のスキルを上げているという状況でございます。そういった意味で、今後もそういう体制で、現段階では、またほかに、ほかの専門的な職員を入れるかどうかも含めて、さらに徴収のアップを目指して努力をしていきたいと思っております。
◎町長（古堅國雄） 山口議員のただいまの御質問にお答えしたいと思います。税務徴収に関しましては、課長並びに副町長から説明のあったとおりでございまして、副町長は、三役になる前は税務課長を長年務めておりましたので、一番詳しいので、説明されたとおりであります。それで山口議員にも評価していただいたとおり、この５年間、右肩上がりで、本当にびっくりするぐらいの徴収率が上がって、そしてそれは専門的な知識もそうですけれども、意識、何のためにそうするのかという職員の意識向上も、これは県の指導のもとでしっかり意識強化されてきたということと、これはまた町民に対する説明、あるいはまた厳しいところはもちろん厳しく、公売等実行いたしますけれども、また苦しい立場におられる町民の声も大事に受けとめながら、どう解決していくかという、この真心からなる町民との信頼関係、そこに努力をしてきて、そういう形で結果、右肩上がりになっているというふうに、私も職員に会うたびに、課長も含めて御苦労さんと、頑張れということで声をかけて激励しているところであります。今後とも油断しないで、ますます右肩上がりの形を維持できるように激励していきたいと思っております。
◆山口修 議員 町当局の考え、理解はしておるつもりであります。残念ながら増員するという文言が得られなかったことが非常に残念なことだなと、町長、よろしく、前向きにお願いいたします。 それでは最後に４番目の質問に入りたいと思います。墓地建設の規制と線引きについてお伺いをいたします。①与那原町役場庁舎から見る運玉森に散在する数々の墓地を見てどう思われるのか。災害防止のためにも規制と線引きの問題を再度お伺いいたします。②と③は入れかえていただきます。山側の土石流や地すべり等の防災対策と開発について考えているのか。墓地の整理統合や墓地公園建設は町民の要求、要望でもあります。計画案の御提示願います。最後に、与那原町民のために大きな墓地に変わる町民納骨堂建設の実現に向けての検討委員会あるいは審議会等の設置を考えていないのか、これについてもお伺いいたします。
◎住民課長（
青田治夫） 山口修議員の４点目、墓地行政の規制と線引きについてお答えをしたいと思います。与那原町役場庁舎から見る運玉森に散在する墓地を見てどう思うのか。災害防止のためにも規制と線引きの問題を再度問う。それから山側の土石流や地すべり等の防災対策と開発について考えているか。墓地の整理統合や墓地公園建設は町民の要求である。計画案を提示願いたいということでありますけれども、山口議員の御指摘のとおり、運玉森には墓地が散在しているのが現状であります。運玉森の傾斜部については古い墓もたくさんあり、地すべり等の災害に非常に危険な状況もあると思われます。災害防止の面から規制と線引きをということでありますが、これは③、山側の土石流等の質問にも関連があるわけでありますけれども、まずお墓が散在化していることに関しましては、沖縄の昔からの風習で、個人で墓を持つという文化が影響をしておりまして、規制を行うには相応の時間と住民の方の理解と協力が必要と感じておりますが、問題解決のために関係各課、いろんな方と協議、勉強のほうを進めていきたいと考えております。それから土石流や地すべり等の防災対策と開発について、墓地の整理統合や墓地公園建設の計画でありますけれども、墓地の整備基本計画の中でもアンケートをとった際に、確かに町民の要望が多かったものと思います。墓地公園もしくは公営墓地について、担当課としましても必要なものと認識しております。墓地整備基本計画に基づきまして、より具体的に調査検討し、また先進地事例等を研究し、実現に向けて取り組みたいと考えております。それから②与那原町民のために大きな墓地にかわる町民納骨堂の件でありますけれども、町民のために大きな墓地にかわる町民納骨堂建設でありますが、先ほども申し上げましたように、沖縄は昔からの風習で個人で墓を持つという文化があります。アンケートでも公営墓地の要望はかなりあると認識しておりますが、納骨堂については余り大きくなかったように考えますが、どうしても公営墓地等になりますと、それなりの用地を必要とし、土地自体の確保が難しいものであります。そのような状況で納骨堂ということであれば、協議、研究する必要性はあると考えております。そのこともあわせ、ぜひ検討委員会の設置に向けて取り組んでいきたいと考えております。以上です。
◆山口修 議員 先日同僚議員であります城間盛光議員の質問に際し、副町長と担当課長が答弁をされておりました。その答弁の中では、町当局としてはマスタープラン、基本計画、その他、いろいろ総合計画の中にも明記されておりますが、墓地公園については非常に前向きな姿勢を感じることは認めていきたいと思います。しかし残念ながら、その墓地公園をつくるに当たっては土地がないからできないというお話がございます。端的に言えばそういうことですね、代替地がないんだと、だからちょっときついということです。気持ちはあるが、しかし現実的には不可能というような形に受け取らざるを得ないと感じたところであります。そこで与那原町の中では大体1,400を超える墓地があるわけですね。これはかなりの数だと。平米数にしても14万4,000平米というのがたしかどこかの資料に載っていたかと思います。しかしながら、この与那原町の中に墓がたくさん散在しておりますが、このお墓の中にもいわゆる空き墓というんですか、あるいは無縁墓というんですか、こういったものも多々ある。そしてまた、その墓と墓との間には町が管理すべき土地も散財しているというのが実情としてあります。これは改めて調査をしていただきたいと思いますけれども、そういったところを町が一たん地権者と話し合いながら管理をし、一たんそこに開発行為をして墓地公園をつくる、土地のところにある地権者の、墓地の所有者と話をしながら一たんそこに避難というか、移動していただくという方法も考えることは可能であろうかと思います。ただし、これは10年ぐらいかかると思います。しかしながら、一歩進まないとこれは解決できない問題であります。納骨堂においてもそういう役割はあるわけです。だから先ほど青田課長が答弁されました納骨堂もそういう要素としてあるということは確かであろうと思います。またそういった空き墓地、無縁墓地を地権者と共有して、何度も申し上げますが、町が管理をしてそこに一たん移し、そして開発すべきところの、しっかりと墓地公園として、またそれが緊急災害のできる、防災地区としてできる、その建物としてもできる、そういったものをつくっていかなければならない。同じつくるならそういうものに多目的な活用ができるものをつくらないと、何億と、何十億円とかかる事業でございます。これは必要ではないかと思います。この辺について当局のお考えをお伺いします。
◎住民課長（
青田治夫） 山口議員の再質問にお答えをしたいと思います。公営墓地、墓地公園をつくるに当たって土地が必要ということで、議員のほうから提案のありました所有者不明土地についてでありますけれども、担当課のほうに確認をしましたところ、現状では法律的に無理ということであります。現在、沖縄県とともに国のほうへ立法措置を求めているという状況と確認をしております。ただ、議員が言われていますように、土地がないということでそういった計画そのものを先送りにすることなく、どういう形で対応すればそういうものをつくることが可能か、庁舎内関係課といろいろ協議をして、早目にそういう対応を図られるよう誠意努力していきたいと思います。以上です。
◆山口修 議員 課長、先ほどの答弁で、前向きに検討していきたいという話がございました。委員会を設置するなりですね、私、こういう質問をする場合は必ず期限を切るわけですが、大体いつごろを予定されておりますか。
◎住民課長（
青田治夫） 山口議員の再質問にお答えをしたいと思います。検討委員会等を含め、設置の時期をいつごろまでにということですが、検討委員会を設置するのであれば、当然、予算的な措置を検討しないといけないと思いますので、その意味もあわせまして、次年度に乗せるためにも11月ぐらいから、次年度の当初予算等の検討もありますので、それに計上できるように対応をしていきたいと思っております。
◆山口修 議員 明確な答弁、非常にいいことですね。平成26年度予算は11月ごろにつくられますので、その中にしっかりと住民課の予算の中に、審議会等に関する予算をつけていただけるよう、副町長お願いしますよ。ぜひともそういう委員会をつくっていただいて、やっていただくという、しっかりとした答弁をいただきたい。よろしくお願いいたします。
◎副町長（福地斉） 山口議員の再質問にお答えいたします。その墓地の問題につきましては、きのうも城間議員の質問にお答えしたんですけれども、ずっと同じ議論を繰り返してきているような感じを私はします。執行部署は当然、やりますと、土地も、公営墓地もしっかりと確保しますと言いたいんですけれども、やっぱりそれなりに時間も、費用も、人もいると思います。特に今、点在している墓の問題ですけれども、個人的な意見も入れまして、お話しさせてもらいますと、やっぱりみんな点在、ある墓と、それから今後の申請の墓ですね、これは許可の話であります。分けて考えたいんですけれども、点在している墓で町有地もぽつぽつと入っているよと、今、山口議員の御指摘ですね。確かにございます。今、企画のほうでその所有者不明の墓地の整理をしているところでございます。実際に、こういう形で具体的に町も進めておりますので、御理解もいただきたいと思います。ただそれをまとめるとか、あくまでも点在ですから、１カ所にまとまっておれば仕事は早いと思います。そちらの方々をすべて、不明なものについては整理をしながら、この場所で公営墓地ということも考えるでしょうが、あっちこっち点在でありますので、これをすべてまとめて、いろんな権利関係も整理するとなると時間も、お金も大変必要になりますので、すぐにわかりましたということは言えませんけれども、ただそれに向けて検討委員会をつくって、具体的に動かしていくということについては、先ほど山口議員からいつからという話がございました。なるべく早目にと思いますけれども、今から内部で、各課協議しながら、どういった検討委員会にしなければいけないかということもございますので、新年度に、新たな年に検討委員会を発足させまして、その中でどんな形がいいのかということ、散在する墓の整理も含めて、許可にしてもですね、きのう、私、答弁の中で公営墓地がなくても許可の規制のゾーンを設けられるのかという話を議会が終わりまして、城間議員から少しアドバイスもいただきましたけれども、それも可能だろうという話もございましたので、これも少し全国的な例も調べながら、可能かどうか、それも含めて、検討委員会の中でいろんな意見も、専門家の意見をもらいながら墓地のちゃんとした、納骨を含めて、しっかりとした墓地行政を進めていきたいと思っております。今、指摘…、答弁の中でちょっと違って言ったかどうかちょっとわかりませんけれども、検討委員会を11月に発足ということではございませんで、平成26年度の予算編成が11月から始まるということでございますので、予算編成する段階で、それも踏まえて、それからしっかり上司の意見も聞いて、平成26年度の予算に検討委員会の予算を組んでいくということでございます。
◆山口修 議員 副町長、きょうのこの一般質問の中で大きく一歩を踏み出したことなんです。今までこの数年間、過去、同僚議員が何度もこういう質問をしてきたかと思います。堂々巡りに近い状態がございましたが、大きく、次年度には一歩踏み出すと。これを明確にしたわけですから、これに沿った形で着々と進めていっていただきたい。課長、来年定年ですよね。置き土産をしっかりとつくっていただいて、町民のために実績を残していただきたい。町長を先頭にですね、もう一歩踏み出したんですから、きょうから。この辺はしっかりと幹部職員の皆さん、自覚願って次の世代に受け継いでいただけるようお願いして、私の一般質問を終わりたいと思います。以上。
○議長（識名盛紀） 以上で山口修議員の一般質問を終わります。 次に松長康二議員の一般質問を許します。〔松長康二議員 登壇〕
◆松長康二 議員 執行部の皆さんおはようございます。２回目の一般質問、いまだにちょっと緊張しております。早速一般質問に入らせていただきますけれども、６月定例会でできなかった、傍聴席に来ていただいている方もいるので、そちらのほうにちょっとありがとうございましたとあいさつをして始めたいと思います。 それでは早速ですけれども、質問の（１）防犯、防災についてですが、①のほうから、与那原町としての地域防災計画、マスタープランと書いているんですけれども、地域防災計画のほうですか、こちらのほうをお聞きするんですけれども、先日ちょっと話を聞いた中で、地域防災計画の見直しを行うという話を聞いた中で、これが平成26年度にかけての事業になるというお話だったもので、そちらの経緯のほうをお聞かせください。
◎総務課参事（新里健） それではただいまの松長康二議員の質問に答弁差し上げたいと思います。現在、去る補正予算で債務負担行為を上程させていただきましたところ、議員の皆さんの御理解のもと承認さているところでございます。今年度の地域防災計画の見直しにつきましては、平成25年度と平成26年度の２年にわたり見直しをする予定でございます。その防災計画の見直しをする内容としましては、まず初めに、沖縄県の地域防災計画が今年３月、平成25年の３月に見直されたということでございます。あと今年４月に沖縄県の防災港湾課のほうから、津波浸水深の想定の正式な、公式な浸水マップが出たということ、あとはもう既に説明会は終わりましたが、与那原町の土砂災害警戒区域の指定に伴う地域防災計画の見直しをしていくということでございます。また
東日本大震災等を受けまして、県の被害想定も大分変わってきておりますので、町の現在の地域防災計画は最終の改正が平成15年となっております。それから被害想定というのは、
東日本大震災を受けまして、被害想定も変わっておりますので、全面的に見直しが必要ということで見直ししていくということになっています。以上でございます。
◆松長康二 議員 この地域防災計画の見直し、非常にいいことであると思いますが、個人的な意見で言うと、要は国や県、市町村、一体となって防災計画を見直すはずなんですけれども、要は与那原町独自のそういった防災計画というのはないのか。どうしても与那原町、南風原町、地形的に違いますし、そういった中でその国や県の地域防災計画をもとに、今まで与那原町独自の防災計画というのをつくっていないのはなぜなのか。またそういったのはつくれないのか、そこら辺をお願いします。
◎総務課参事（新里健） ただいまの松長議員の再質問にお答えいたします。地域防災計画の見直しは先ほど申し上げましたように、沖縄県の地域防災計画の見直しも受けて見直しをするということで答弁させていただきましたが、沖縄県の地域防災計画の中には国がやるべき責務、町がやるべき責務、あとは電力、ＮＴＴ等、関係機関がする業務というふうにしっかりうたわれております。その内容に沿って、私たちはこの地域防災計画の中でどのように対応していくかということを計画していかないといけないということでございますので、多少、市町村によっては防災計画の章立て、目次等が若干違いはしますが、中身についてはほぼ似ているということでございます。また町独自の計画等はないかということでございますが、それは附属する個別計画等になってくるかと思います。与那原町では県外のほうではありますが、地区別防災カルテの作成であったりとか、収納避難所ポテンシャル調査、あとは津波避難ビル対象建築物の抽出であるとか、そういう付随する、個別具体的な計画により実行的な計画として、さらに与那原町に合った、地勢にありました計画ができるものと考えております。以上でございます。
◆松長康二 議員 今後、そういった地域防災計画の見直しに入る中で、先ほど言った与那原町独自の、付随した中でそういったものをつくっていただければ助かるかと思いますのでよろしくお願いします。続いて②に移ります。 ②と③は関連するんですけれども、②は先ほど山口議員からも質問がありましたけれども、避難道路、避難場所の確保ですね、今、実際、避難場所、皆さん津波を想定する中で大見武の公民館、あと上の森公園にできる複合施設、そちらの２カ所がどうしても中心にはなると思うんですけれども、沿岸部、当添、板良敷、港区、東浜、新島とかですね、そちらの住民の方はどうしてもそこまで来ないと避難できないのか。６月定例会で仲里議員がおっしゃっていたんですけれども、自助、共助、公助。今、結構大事な面は自助になると思いますけれども、その中でどうしても一番近い場所に逃げて、自分たちで避難、食料とか、そういったのを確保した中で助けを待つ。どうしても今の流れでいくと、避難場所まで行かないと食料にもありつけない、水分もとれない、そういったのは沿岸部からするとかなり距離がある。そこに行くまでに果たして大丈夫かどうかという部分まで含め、その場所じゃなくて、ほかのところにもそういった避難施設をつくることができないのか、そちらのほうをお聞かせください。
◎総務課参事（新里健） ただいまの松長康二議員の再質問にお答えいたします。現在、避難所まで遠いという方に対して、避難場所の検討とか、近くまで避難する施設等が検討できないかということだと理解しておりますが、現在、地域防災計画の見直しに当たりましては、収容所台帳作成ということで、収容できる施設の抽出及び整理をしていく予定でございます。その中でどうしても現在のメーンであります
大見武集落センターであったり、福祉センターに逃げないといけないという方につきましては、その近くに代替の施設がないかというのも含めて検討させていきたいと思っております。また代替施設がない場合には、例えば民間の施設を活用するであるとか、それ以外の施設がなければ建設も含めて検討していかないといけないと思っております。以上でございます。
◆松長康二 議員 実際、例を挙げると、東浜は与原のほうに逃げたほうが近いですし、けれども与原に逃げるためにはそういった避難場所もない、そこを通る道路もないと。そういったのを早急につくっていただいた中、当添もそうですけれども、当添も山のほうに逃げたほうが近いですし、山にそういった避難場所があるかと言われたら、ただの広場でもいいです。食料とかがちょっと置ける広場でもいいので、そういったのを早急に、どうしても人の命のほうが大事になってきますので、それに関連すると、そういった場所が今、早急にできない部分の中、与那原町の広報にも以前載っていましたけれども、避難ビル指定の協定を以前結んでいます。その後、協定を結んだビルがふえているのか、どういったことが起きると、要は場所ですか、この地域に何カ所ある、この地域に何カ所あるとか、そういったのを多分、全く知らない住民の方が多いと思います。そこら辺をお伺いします。
◎総務課参事（新里健） 松長議員の③の質問につきまして答弁させていただきます。現在の避難ビルの協定の状況につきましては、４階建て以上のビルの所有者全員の方に対しまして、平成24年度に意向調査をさせていただいております。そのうち、避難ビルとして承諾をいただきました19カ所のうち、18カ所に避難ビルの表示をさせていただいております。これは皆さん御承知だと思いますが、道路沿いに、すぐ目につくところに表示をさせていただいているところでございます。また去る９月４日の、県下一斉、地震、津波訓練の際には参加していただきました団体の皆様には、もし仮に避難所まで行けなかった場合を想定しまして、５分以内で行ける高台等を検討していただきたいと。それが高台であったり、高台ではなくビルであったり、そういう場合でも構いませんので御検討をしてくださいというふうに申し上げております。その中で、現在、参加団体からのとりまとめはしておりませんが、とりまとめ次第、参加団体の御意見を参考に、その高台が避難ビルであった場合は、避難ビルの候補の所有者の方と、町とで話し合いをさせていただきまして、順次避難ビルの協定を勧めさせていただきたいと思います。以上でございます。
◆松長康二 議員 実際、防災計画の見直しに入る中で、以前いただいているハザードマップ、そちらのほうにはまだ避難ビルの箇所が、多分指定入っていないと思いますけれども、今後、ハザードマップのほうにも避難ビルですね、実際どの地域に何カ所のビルがあるのかとか、そういったのを周知した上で今後も進めていってください。 あと④のですね、以前、参事も同行しましたけれども、東浜の自主防災組織の一員として参加した中で、区長会を中心に各自治会での自主防災組織の立ち上げに向けて視察研修を行っているんですけれども、その後の進捗状況ですか、どういう状況になっているのかお伺いします。
◎総務課参事（新里健） ただいまの④、松長議員の御質問にお答えしたいと思います。各区におきましても自主的に防災講演会の実施を企画したり、津波避難経路の検討をしたりと、防災への意識は高まってきている状況でございます。そういう自主防災組織の結成の素地につきましては、地域地域によってはできつつあるのかなと感じる部分が多々ございます。また９月５日には社協主催で防災講演会が開催されております。その講演会には各区長を依頼しまして、評議員の皆さんにも開催通知を私のほうから出させていただいているところでございます。今後は、各区長の皆様から防災組織の立ち上げの進捗状況を確認させていただくとともに、各区の評議会へ伺い、自主防災組織の立ち上げの状況、あとは必要性について私のほうから少しお話をさせていただきながら、だんだんと自主防災組織の立ち上げの雰囲気づくりを醸成していきたいと考えております。今後の件ですが、11月26日から28日に東浜のほうで緊急消防援助隊九州ブロック合同訓練がございます。その中にも、その合同訓練のほうには沖縄県の総合防災訓練も入っていますので、その防災訓練とあわせて、町の防災訓練も実施していく予定でございます。具体的には土のうをつくったり、あとは初期消火活動というスタンプラリーをする予定でございますので、そのスタンプラリーに各区長、評議員会の皆さんを参加の呼びかけをしていただき、また防災に対しての意識の向上を図って自主防災組織の立ち上げに向けて推進してまいりたいと思います。以上でございます。
◆松長康二 議員 各区が自主防災組織を立ち上げていただけると、地域でできることも変わってきますし、また町だけでしかできないことを地域の方々と一緒にやることによって、それなりのまた意識も高まります。また自主防災という名のとおり、今回は各区の区長を含め、関係各位の方々で視察を行ったんですけれども、必ずしも区長が立ち上げなくてもいいかなと。その地域に住んでいる自主防災の意識の高い方々がそういった組織を立ち上げてくれればいいんじゃないかと個人的には思いますので、そういった方面も含め、今後進めていってください。 防犯に関して、⑤のほうなんですけれども、幹線１号、臨港道路、東浜水路ライトアップ、これは６月定例会でもお伺いしているんですけれども、そのときにも一括交付金を含め補助事業、あとそのときは土地開発公社の資金の活用をという答弁をいただいています。その後、どういった進展があるのかお聞かせください。
◎
まちづくり課長（城間秀盛） 松長議員の⑤についてお答えいたします。県が管理しております臨港道路については、去る８月30日の与那原町、西原町、県港湾課で構成するマリンタウンまちづくり推進連絡会議後の午後８時ごろ、港湾課長に直接現場を見ていただいた上で照明灯設置の要請を行っており、前向きな回答をいただいております。それから幹線１号、東浜水路沿いの照明灯については、公社のほうで設置箇所、工事費を把握するために詳細設計の発注準備を行っているところであります。以上です。
◆松長康二 議員 ６月にいただいた返事より進展があるので安心しました。ただ、何というんですか、沖縄女子短期大学が来るに当たり、女子短ができたからライトがついたとか、そういったとらえ方をする方もいるとは思うんですけれども、そうじゃなくて、ここは危険箇所だからライトを先につけておく。そういった動きを前もってやっていただければ今後も助かります。実際に幹線道路、臨港道路、東浜の水路のほう、実際、パトロールとかで回ったりするときもあるんですけれども、どうしても今、真っ暗の中、路上とかに車がとまっているのが多いんです。実際、その中で何をやっているかもわからない。注意しようにも怖い部分もあるので、事件性もあるので、そちらのほうですね、今後も早急に進めていってください。 あと（２）の自治会交付金についてお伺いします。地域活性化を図るために、各自治会が交流などを含めた事業を行うために交付金の活用はできないかということなんですけれども、ちょっと話を聞いた中では現状では一括交付金での活用では難しいと。実際、地域活性化について今どうお考えかお伺いします。
◎総務課長（玉城仁） おはようございます。松長議員の２番目の自治会交付金についてお答えをいたします。地域の活性化についてということなんですけれども、与那原町のほうでは第４次総合計画のほうで、住民協働のまちづくりということで、地域自治活動の活性化に向けて行政も一体的に取り組むということで、それと住民と行政の役割分担ということで、地域による、地域の課題については地域で考え解決、仕組みづくりを取り組みますという形で、それの計画に沿って今進めています。地域の活性化といいますと、与那原町の場合、東浜については人口がふえ活発に動いているという状況であるんですけれども、中には高齢化に伴って地域の自治会活動が困難になっている自治会等があると聞いています。そのような状況で、活性化に向けてどのようなものができるかということで、今、区長からもいろいろ相談も受けているような状況ですので、地域の活性化に向けてどのような方策がとられるかどうか、それらを含めて一緒に、自治会長を含め、いろいろ検討をしてまいりたいと思っています。以上です。
◆松長康二 議員 今、課長からお話があったように、東浜を含め新興地域、高齢者によって活動が怠っている地域もあると思うんですけれども、やっぱりそういった住民協働のまちづくりを目指す中であれば、そのところに住んでいる住民が、交流がないと、そういった活性化とは多分行えないと思うんです。これは別に新しい地域だから、古い地域もそうですけれども、古い地域においては余計、青年会も今はなくなっていますし、そういった年配の方々が中心になっていく。その中で若い人が参加しないとなると、交流の場がないのが一番原因とは思うんですよね。そういった交流の場をつくるために、変な言い方をすると、飲み食いするときにお金を出すわけじゃないんですけれども、そういったのを事業として、地域が行うことによってそういった交流の場ができればいいかなとは自分は思うんですね。そこに結局海外移住者の研修生受け入れとか、そういった事業をやっていますよね。そういった資金も含め、地域のほうに事業費として、ちゃんと地域のほうからこういった計画をしますという前提のもとに、何でもかんでもお金を配ればいいというもんじゃないですから、税金ですから。そういうふうな活動を行えないのかと自分は思います。それによって、やっぱり古い地域とは逆に新興地域、東浜のほうはいろんなところから人が来ているんです。本当に全く、下手すると隣の人とも会話をしない、そういった地域、特殊な地域であるんですね。やっぱりほかの地域も含め、どうしてもそういった交流を図るとなると結局自治会費で行うしかないと。自治会費で行うとなれば、結局会員に入っている人たちだけでしかやりませんよね。事業を行う、規模も決まっている。それがさらに前から古い地域になると、もう活動資金も限られている。その中でどうして交流を図っていけというのか、というのが一番の問題だと多分思うんですよ。そうなると結局、若い人も地域の活動には参加しないとなると、あとはどんどん寂れていくだけだと思うので、どうしてもこの自治会交付金ですか、一括交付金での活用が難しい中、単費でもいいので、与那原町のひとつの事業としてでもいいので、どうしてもこれを組んでほしいと私は思っているんですね。そこら辺について町長の考えをお伺いできればと。
◎町長（古堅國雄） 松長康二議員のただいまの御質問、非常に重要なポイントを御指摘されていると思います。まちの形態も、それから各自治体の置かれている条件。これは個々、千差万別、さまざまな形があることは御指摘のとおりでありまして、他の市町村とわがまちとどうなのかというようなことも、似通ったところもあれば、全然環境も違うというところもあろうかと思いますが、いずれにしましても町民がお互い各自治会の各区の区単位で、区長を中心とされて、評議員会の皆さんが地域のコミュニケーション、あるいは活性化で日夜努力されていることに対しましては、常日ごろから私は感謝の気持ちで申し上げておりますが、これを活性化させていくと、先輩方も、あるいはまた若い、子供たちまで含めて、どういう形で地域のコミュニケーションを振興させていくかということで、前から非常に各行政区の区長から悩みの打ち明けの話もございます。例えばアパートが多い地区におきましては、区費の徴収がなかなか思うようにいかないとか、法律的にどうすればいいのか、強制力があるかどうか等々含めて、いろいろな御相談を受けたりする場合がこれまでもありましたけれども、いずれにしましても地域は、地域の皆さんがそういう意識を高めて、地域力を高めていくということが非常に大事な要素だと思います。ですから、これを活性化していくということで、今、自治交付金ですか、自治会交付金、非常におもしろい発想だなと思って私は非常に感心しているところでありますが、同じ与那原町内におきましても、行政区のそれぞれの置かれている条件がそれぞれあると思います。東浜区と、あるいはまた上与那原区とか大見武、与原を比較しても、非常に置かれている条件というのがさまざま、違うと思います。ですからこれはどうしても自治会の皆さん、区の区長を中心とした評議員の皆さん、区民の皆さんがこうして地域の交流、コミュニティーとしての地域力を高めていきたいというような、積極的な発想、あるいは意見交換等々を含めて、地域からそれを盛り上げて、そのためには財源が必要だというような形まで議論を掘り下げていただいて、そして行政がどういうお手伝いができるか。町としてもこれはぜひ進めてもらいたいと、こちらからもお願い申し上げたいぐらいなんですね。ただしかし、一括交付金ではこれは全国共通のそういう自治会、どこでも、どの県でもあるわけですから、交付金には該当しないと言われておりますので、これは恐らくは交付金ということになると単費という形になるんじゃないかなと思いますが、そうなりますと、やはり財源の限りがありますので、どの程度可能なのか、その辺まで含めて、これはみんなで議論をして、どういう形にしていくか、これからの大きな課題でもありますし、またやりがいのある行政の一つの方向性だとは思いますので、一緒に議論をしながら進めていきましょう。
◆松長康二 議員 この自治会交付金については、自分の後に質問する仲里議員のほうも取り上げていますので、今、町長がおっしゃったように前向きに検討していく中で、単費でも、まず一たんそういった事業を行ってみて、地域の活性化の様子を見て進められるよう今後も検討のほうをよろしくお願いしますということで私の一般質問を終わります。
○議長（識名盛紀） 以上で松長康二議員の一般質問を終わります。松長議員に申し上げます。質問中、「古い地域」とか何とか再三ありましたので、非常に抽象的で、何を指しているかは大体わかるんですが、表現は不適切じゃないかなと思いますので、今後御配慮願いたいと思います。 次に仲里司議員の一般質問を許します。〔仲里 司議員 登壇〕
◆仲里司 議員 一般質問を行う前に、この一括交付金が決定して１年半余りになりますが、毎日のように思うんですね。これだけ多くの血税を我々はいただきながら、本当に将来はどうなっていくのか。そして我々はさまざまな事業に対して議会も、そして執行部側もどのような責任がとれるのか。日々そのことで心が痛くなる。どういうふうに我々は責任がとれるのか。ただ、思いや発想でさまざまなことをし、それがもし失敗した場合、国民に、県民に、そして町民にどのような責任がとれるのか。そのようなことを本当に苦しくなる思いで考えている現状であります。そのことを踏まえ、また一般質問を始めていきたいと思います。 まず、先ほど松長康二議員も質問をしておりました自治会交付金について、町長も必要ではあるという認識の答弁がありましたので少し質問を変えますが、一括交付金がなぜ使えないのか。そのことをお答えください。
◎
企画財政課長（新垣政孝） 仲里議員の自治会交付金についてお答えをいたします。まず平成24年度において、自治会の活性化を図るために自治会への補助金について、一括交付金を活用できないか県と調整を行っております。その結果、自治会活動の活性化については全国的に多くある課題となっており、一括交付金の趣旨でいう沖縄振興に資する事業であって、沖縄の自立戦略的発展に資するものなど、沖縄の特殊性に基因する事業に当てはまらないのではないかということで一括交付金の活用は厳しいという見解でした。以上です。
◆仲里司 議員 全国でも行っている自治会交付金、幾つかの市町村でもなさっているかということはあると思うんですが、発想を変えてみたらどうかなと思うんですね。教育に特化した交付金にするなど、そういうことを、頭を少しひねってみてはどうかなと。ノーと言われたからノーだということではないと思うんですね。ですので、そういった部分も踏まえ、そういう自治会交付金の件が出た場合、
教育委員会も教育と観光に資するという部分がありますから、産業振興課あたりもひねらないといけないんじゃないかと思うんですね。ですからそういったものも踏まえて御検討いただければと思っております。またこれについての予算についても、私の中では当初200万円程度から300万円程度を自治会交付金に充ててはどうかなと。これは単費で私は構わないと思っているんですね。その他の事業で単費で行っている、先ほどもありましたけれども、海外移住者の子弟交流事業に関しても200万円程度使われているだろうとか、また図書システムだったりとか、そういった部分に対してもどうなのかなと。本当に自治会が今困っている中で、その分、二、三百万円つけるというのはそんなに苦しいことなのかなと。海外から確かに呼んで、大変実のある事業だと思うんだけれども、それよりもそこに充てたほうがいいんじゃないかなと。そういう精査も含めて考えていただけないかと思いますので、その辺もぜひ御検討いただければと思います。次、まいります。 ＪＡ跡地及び複合施設の維持管理費についてということですが、管理費に関しては500万円程度とか2,000万円程度だというお話も聞いていますので、これに関しては質問を取り下げます。そして複合施設についても、議会としても調査と提案型を含めて検討していますので、それに対しては取り下げしますが、軽便跡地の利用について、管理運営をどのように計画されているのか。その点、お聞かせ願いたいと思います。
◎
企画財政課長（新垣政孝） 仲里司議員のＪＡ跡地、軽便復元の管理運営についてお答えをさせていただきます。軽便駅舎の維持管理費のうち、約70％程度が人件費になっています。そういった管理を削減するために外部に委託するなど、さらに軽減を図られるように検討していきたいと考えております。まだ役場内での検討の中で出てきた案ではございますけれども、例えば地元の自治会へ指定管理をお願いする案や、まち歩きガイドの事務所として管理していただく案、また議会の皆様から幾つか提案を受けておりますので、それらも含めて早急に検討し、方針を決定していきたいと考えております。以上でございます。
◆仲里司 議員 管理費の部分について、担当課長、いろいろ努力をされているのかと思いますので、ぜひさらにさらに知恵を絞ってともに努力していけたらと思います。そこで今、軽便跡地の計画の中で、ここを一つの拠点として観光に広げていくというお話が幾度も答弁の中でありました。その中で予定人数等を含めて、どのような計画になっているのか。箱が先で趣旨は後だということであれば、大変理解しづらい問題になりますので、そういったものを踏まえて、少し具体的にお答えください。
◎
企画財政課長（新垣政孝） ただいまの再質問にお答えいたします。予定人数といいますと、収容人数ではなくて、年間どのぐらい来るかということだと理解をしておりますけれども、現在、想定といたしましては、南城市にあります斎場御嶽、向こうが大体43万から45万人が年間訪れているということであるようでございます。そのうちの約10％程度、４万3,000人から４万5,000人程度が与那原に足を運んでいただけると考えております。４万3,000人から４万5,000人程度が与那原のほうに訪れていただきますと、当然、与那原のほうで食事をしたり、買い物をしたりということになりますので、そういった感じで観光客を誘客したいと考えております。以上でございます。
◆仲里司 議員 大変夢のある人数かなと思っています。これだけ観光客という方々が町を訪れ、先ほど課長も答弁なさっていましたさまざまな与那原に対するいろんな観光、ショッピング等々含めてですね、非常に大きな効果が見込めるかと思っておりますが、これは全然来なかったらどうしますか、課長。先ほども前段で話しましたが、何に基づいて４万3,000人、４万5,000人なのか。来なかったときの責任というのは課長がとるんですか、町長がとるんですか。そういったところが非常に、この１つだけを言うんじゃなくて、一括交付金の活用も本当に時間がなくて、動きながら考えると町長がよく話されるところも十分理解しています。しかし甘くないかなという気はしているんですね、４万3,000人、４万5,000人、本当に来るんですかと。ですからそういったことも余りにもぼんやりし過ぎていて、責任もだれがとるかもわからないと。それで着々と計画が進んでいるような気がしてならないわけです。本当にタイムリミットも迫っていますから、私自身もこれに関して、もう明確な答弁が聞ければ大いに賛成するし、大いに応援していきたいと思っておりますが、今のままだと応援しようにもどうしていいかわからないという状況ですので、それについていま一度、具体的にどのような感じでこの人数が来るという算定になっているのか。ただ、南城市のあっちが40万人来ているからというような、その帰り道に10％は寄ってくれるだろうと。こんな単純な計画では話になりませんから。何に基づいてこの数字が出てきたのかもお答えください。
◎
企画財政課長（新垣政孝） ただいまの再質問にお答えいたします。４万3,000人から４万5,000人ということで、これは何かの数値に基づいて出した数字ではございません。43万人から45万人が与那原を、もしかしたらただ通過をしているということですので、どう与那原に取り込むかということで今回軽便駅の復元であったり、さまざまな文化財、親川だとか三津武嶽、御殿山、そういったものも含めてどうやって取り込んでいくかということの施策で今回の一括交付金の事業が出ておりますので、いかに取り込んでいくかということはハード事業だけではなくて、今後また一括交付金を活用してソフト事業もどんどん導入していく予定でございますので、それで目標値として４万5,000人、どうしても誘導できるような施策を立てていきたいということでございます。以上でございます。
◆仲里司 議員 どう理解すればいいのかなと。箱ありきになっているなということは否めないのかなと。ただ、本当に一括交付金の活用の部分でそのような形になっていくということであれば、それにも期待するしかないというようなことになってきますが、これに関しては、もしこの事業がうまくいかなかった場合、それに対して、どのように我々は、町民や国民に対しどう責任を取るということができるのか。そのお考えがあれば、意識的に持っていればお答えいただければと思います。
◎
企画財政課長（新垣政孝） ただいまの質問にお答えいたします。血税でございますので、当然、町民、国民に対しての義務が私どもは生じております。ただ、これは一括交付金に限ったことではなくて、さまざまな事業、すべての予算について１円たりとも無駄に使わないということで申し上げますと、もちろん責任がございますので、そういった責任はしっかりみんなで取っていくということでございます。よろしいでしょうか。今、申し上げましたとおり、１円たりとも無駄にしないという気持ちで、気持ちでというか、義務のもとでしっかり、この一括交付金についても１円たりとも無駄にしないように努力してまいります。以上でございます。
◆仲里司 議員 課長頑張ってまいりましょう。ただ、今本当に民間から考えると、これは首をかけるぐらいの責任問題をとらされるほどの大きなプロジェクトなんですね。だから公務員だからいいんだ、議員だから反対した、賛成したの責任はないんだというところではなく、本来はそこまで追求してやらなければいけないだろうなと思っているんです。そして一括交付金と通常の予算の違いで申し上げると、通常予算は具体的な目的と計画があって、その上に箱が発生してくる。これは箱からスタートしているから問題なんだよ、特別な事業なんですよね。だからその部分に対して我々はいかに必死になってこれを考えて、お互いがサポートし合いながらやっていかなければいけないのか。そしていかに情報を、お互いが共有しながら出していかなければならないのかというところの思いが強くあるものですから、少し意地悪な質問になりました。以前から話をしています複合施設も広告、ネーミングライツを含めてですね、広告スポンサーになっていただけるところの、県外にも私は行って、話をしてきています、今。約２カ所前向きなお話がもらえているところもありますから、課長も８月いっぱい、９月いっぱいで動いてくださいねと言っていたので、それも本当に動いていらっしゃると思います。県内も、県外も。いろんな形でいろんなネットワークを活用して動いていらっしゃると思いますから、ぜひですね、町民の不利益にならないような形でお互い頑張ってまいりましょう。次にまいりたいと思います。 語学力の強化について。３月、６月にも提案していますが、どうなっておりますか。好きなことノートに関しては次にやりますので、その件だけよろしくお願いします。
◎
教育指導主事（當間保） 仲里司議員の御質問にお答えします。子供たちの視点に立ったさまざまな御提案、本当にありがとうございました。ただ、
教育委員会のほうでは昨年度から学校と調整をして進めている事業が何点かありまして、その取り組みについて、仲里議員から御提案のあったことについてまだ対応できていないことをおわび申し上げます。ただ、語学力の向上に関しては、今後、与那原の子供たちにとってさらに重要になってくると思いますので、現在、活用している外国人指導助手の効果的な活用とあわせて、この現在行っている事業が９月でほぼめどがつきますので、その後、仲里議員から御提案のあった内容についても検討を行っていきたいと思っております。
◆仲里司 議員 ＭＩＣＥの誘致も含め、非常にこの語学力というのがこの与那原には必要になってくるかと思いますので、中国語に特化するのか、英語なのか、何なのかというところが出てくると思いますが、もう本当に三線教室に行って、英語を話しながら、英語を勉強しながら三線も勉強できる。そういう面白いことだったり、スポーツを通して言葉というものを自然と覚えてくると思うんですね。ぜひ実現していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。次に移ります。 昨日も当真聡議員からもありました下水道補助金についてですが、これはですね、当真議員が聞いていますので特にはあれなんですが、ひとつ当真議員の提案でもありましたように、課長が１軒１軒回るのかなと。町長や副町長を初め、本当に言われてみると、町長、副町長あたりが数を分けて、きょうは１日３軒ずつ回ろうやということであれば、３チームぐらいに分けて回れば、さすがに１カ月もあれば回りきるんじゃないかなと、お礼とおわびを申し上げるというようなことは可能なのかと思うものですから、その中で具体的な答弁がなかったものですから、それを確認したいと思います。よろしくお願いします。
◎
上下水道課長（石川毅） おとといの上江洲議員の質問にもありました。昨日の当真議員のほうの提言もありました。きのうの当真議員の質問の最終的な答弁の中では町のホームページとか広報紙の活用という形で答弁したと思います。当真議員の提言も非常にいい考えだと思っております。今後、早急ではあるんですけれども、課内でも調整しながら、三役とも調整しながら、町民の方にいろいろな周知方法を見出していきたいと考えております。以上です。
◆仲里司 議員 個別に訪問をして感謝を申し上げるというようなイメージの方法を行うのか行わないのか聞いているんです。それ以外は聞いていませんからよろしくお願いいたします。
◎
上下水道課長（石川毅） それも含めて検討させていただきたいと思っております。
◆仲里司 議員 多分、12月までに担当課長と町長、副町長もですね、これだけ誠意を持たれている方々ですから、しっかりと回って誠意をあらわしてくれるのかなと思っておりますから、ぜひよろしくお願いします。それに関連して、ちょっと下水道に関連してですが、以前から当真聡議員から提案のある水道料金に工事代を乗せて分割しての割賦販売というんですか、それができないかという部分について、本当に町民意識、環境に対する町民意識は高い、ただやっぱり工事代が高くてどうしてもというお話があったりするのであえて確認ですけれども、もっとそうすれば町民は助かるのにな、環境もよくなるのにな、単純な話ですよね。私が携帯電話を販売する会社に勤めているものですから、通常の一括払いのときから分割払いになったときの端末の売り上げというのは倍近くに上がっていったんですね。そしてこれはキャリア間の競争でも、この分割払いを活用しているところに一気にお客さんが流れていった。それぐらい、やはり望んでいることでしょうし、非常に活用しやすいテーマなんだろうなというふうな思いがあるものですから、それはぜひ前向きに検討してくださいよ。他市町村がやっていないんだったら、与那原が第１号でやっているよと。そのかわりもっともっと普及率が高まればいいなという気持ちで町長の指示のもとでぜひやっていただけたらと思いますから、その件もぜひ御検討ください。 次に職員の給与について。国の方針による給与と交付税との関係についてお聞かせください。具体的な数字があればありがたいです。
◎総務課長（玉城仁） 仲里議員の職員の給与についてお答えをいたします。平成25年度における地方公務員の給与について。７月24日に行われた閣議決定に基づき、国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、速やかに国に準じて必要な措置を講じるよう総務大臣から要請があります。また平成25年７月から国家公務員と同様の給与減額を実施することを前提に地方財政計画の給与関係経費が減額されたほか、そのための地方交付税法を改正されたところです。具体的には、地方財政計画で地方公務員給与費8,504億円を削減し、削減額に見合った事業費を防災減災事業、地域活性化等の緊急課題へ対応するために歳出に特別枠を設定して計上しています。本町の地方公務員給与の削減による期限財政需要額の影響額は総務省の資料によりますと、総需用額の1.1％ということですので、金額にして3,419万8,000円。新たに措置された地域の元気づくり事業費として1,565万2,000円計上されていますので、差し引き1,854万6,000円が給与減額による地方交付税への影響になります。以上です。
◆仲里司 議員 これだけ多くの予算が削減されているということになると、歳入として大変つらいのかなという思いなんですね。やっぱりその財源をつくっていただかないと、先ほどもあった自治会の交付金等、予算をどう考えるとかというような答弁もありましたが、しっかりその部分、充てればいいじゃないですか。あるわけですか。それで地域活性化のためにこの部分を充てていこうというような国のしっかりとした政策もあるわけですから、自治会交付金に大変なじんでいる予算のつくり方ができるんじゃないかなと思いますので、それについて、町長一言答弁よろしくお願いします。
◎副町長（福地斉） ただいまの職員給与の削減についての御質問でございますけれども、国のほうからは、国が東北の復興に充てるために公務員が7.8ですか、削減をしたと。これに準じて地方の職員もならいなさいということであります。その分はちゃんと交付税から引いておくよということでございますけれども、本来交付税はしっかりとした地方の必要であるべきお金、ちゃんと単価も決まった中で算定をされて、それからしっかりと頑張った税収を引いて、残り足りない分を補てんするというのがセオリーだと思っております。それを復興財源に充てるから交付税からという、少し引いておくよということの考えについては、若干ずれがあるのかなというふうに私個人的には思います。ただ、そういった状況を、職員の給与をある程度削減して、その分を復興に充てたいという、その趣旨は十分わかりますけれども、ただ、先ほど申しましたように、交付税、今度1,800万円近く減じるよということについて、その分を職員からというのはいかがなものかなと考えております。これはあくまでも個人的な考えでございます。ただ、ずっと本町においては、国のラスパイレスの話で国が107.8％削ったことでラスパイレスが100を超えています、本町はですね。だから国に合わせて100にしなさいと。そうすればいいよということで、今指導が来ております。ただ、これはあくまで国が落とした結果でありまして、来年越したら、また本町がずっと頑張ってきて、国よりも低い給与で地方行政を担ってきているわけですから、同じように努力をして今後もやっていくということであります。これは一時的な話でございまして、これをあわせていくということについては、もちろん気持ちはありますけれども、もう少し他の市町村の動向を見ながらやっていきたいと思っております。それから参考までに、来年の交付税の話も出ておりますので、少しお話させてもらいますと、今回しなければ行財政改革に取り組んでいないという見方もするということも言われています。私の中で、少し脅しかなという感じもしますけれども、本町におきましては、ずっとその努力はしてまいりました。それは議員の皆さんもともに、一緒にやってきていますので十分わかっていると思います。平成17年から18年、職員はしっかりと５％の給与の削減をする中で努力もしてまいりましたので、そういうこともありまして、ほかの市町村の動向も見ながら決めていきたいと思っております。給与については、ほかの市町村の動向を見るというのは、同じ公務に携わる中で、仕事も同じ状況の中でやっておりますので、できましたら今回については、ほかの市町村の動向を見ながら、検討をしながら決めていきたいと思っております。
◆仲里司 議員 他の市町村、近隣町村というところなのかと思っておりますが、1,800万円あたりというような金額でしたら、先ほど話した自治会交付金だったり、いろんな部分の予算が捻出できないんであれば、職員においては給料が下がるということはいい思いはしませんから、大変きつい思いをしてもらわなければいけないのかなと。ただ、これは国からの流れの中で、実質給与から削減しなさいというようなことですから、もし本当に、事業を町民のためにやろうとしている予算がないのであれば、そこはもう泣いてもらうしかないのかなと。ただ、そこにしっかりとした予算も組めるんであれば、それは別に問題ないと思いますから、その部分の整理はしっかりやっていただかないといけないのかなと思っています。これからこの予算が減っているんだという、明確にわかる予算ですから、それに対しても町職員が一所懸命頑張っているんだと、ラスを超えてもいいんだと。そのかわり、それ以外のちゃんとした地域の事業だってやっていけるんだということであれば問題ないと思いますから、この判断は間違わないでいただきたい。それだけを申し上げたくてこの質問をしておりますので、どうぞ御理解ください。そして副町長がおっしゃいましたが、行財政改革、まだまだ足りませんからね、安心したらだめですよ。まだまだ足りないです、もっといっぱいできますから。それも含めて御努力いただければと思いますので、次に移ります。 海外移住者事業について、どのような事業になっているか。予算についてもお答えください。簡単で構いませんのでよろしくお願いします。
◎
企画財政課長（新垣政孝） ただいまの海外移住者子弟研修受け入れ事業についてお答えをいたします。事業の内容といたしましては、沖縄県の対米請求権事業協会の対米請求権地域振興事業助成金を活用し、平成21年度からスタートをしております。これまでにアルゼンチンから５名、ブラジルから３名、ペルーより２名、合計10名の方が研修を受けております。事業の趣旨及び内容としましては、南米へ移住した本町出身者の子弟を招聘し、日本語研修のほか、三線、琉舞、空手、書道、陶芸など、沖縄の文化を学び、地域との交流を通して本町との架け橋となっていただく人材育成を目的としております。また南米地域との交流も目的としていることから、子弟の受け入れによる研修の実施にとどまらず、本町から人材を派遣し、南米地域での沖縄文化についての学び、交流事業も行う必要があると考えております。ただ、平成25年度にアルゼンチンへの派遣ができないかということで、平成24年度においてアルゼンチン町人会と調整を行っておりましたけれども、今年度については受け入れが厳しいということで御返答がありましたので、実施に至っておりません。ただ、次年度以降についてもアルゼンチンに限らず、今年度ペルーから受け入れ事業を行っておりますけれども、ペルーのほうが町人会を新たに強化していくということでこちらのほうに連絡がございましたので、ペルー、アルゼンチン、その他ブラジル等も含めて派遣ができないかということで検討をしていきたいと考えております。以上でございます。
◆仲里司 議員 課長、もう私がお話ししたかった点も、事前にお聞きしていると思いますけれども、もうそのとおりで、あっちから受け入れだけをやっていってはだめだと思っているんですね。ですからここからもぜひ送っていただきたい。そして語学的な部分もぜひ学んでもらって、いろんな形で生かしていただきたいという思いでしたので、１年越しにやったらいいと思うんですよね。今年は受け入れる、来年は送る、そのような感覚でも構わないと思いますから、ぜひやっていただければなと思います。以上で一般質問を終わります。
○議長（識名盛紀） 以上で仲里司議員の一般質問を終わります。 暫時休憩します。午前11時55分 休憩
午後１時30分 再開
○議長（識名盛紀） 再開します。 次に我謝孟範議員の一般質問を許します。〔我謝孟範議員 登壇〕
◆我謝孟範 議員 サリグスーヨー、シッティミティルハンミーウサガティ、ウヒナーヤートゥルトゥルスルハジヤイビーシガ、与那原ヌマチヌシージムチ、ジンミウンヌキヤーンディウムトーイビークトゥ、ニゲーガカナワイルグトゥ、ユタシクウニゲーサビラ。 ティーチェーハジミヤビーシガ、ミジデーヌクトゥヤイビーン。クゥヌミジデーヤ、メーニンモウケティーウイビーシガ、アンシモウケティタミクァサーニ、ウリチャーガナセーヤンディウムトーイビーシガ、チャーウムトーイビーガ、ヘントゥーシキミソーランガヤーサイ。よろしくお願いします。
◎
上下水道課長（石川毅） 私、方言がわからなくて、再度標準語で質問よろしいでしょうか。我謝議員におかれましては、近年で三度目の水道料金の見直しについての一般質問に対し、水道事業に非常に関心があることに感謝申し上げます。町上下水道課といたしましても、水道事業の経営についてさらなる研さんを深め邁進していきたいと思いますので、今後とも御指導をよろしくお願いいたします。早速ですが、答弁に入りたいと思います。 水道事業の経営改善計画につきましては、平成23年度に将来の与那原町の水道事業の中長期的な方向性を定めるための与那原町水道ビジョンを策定し、平成24年度には老朽管、耐震管の対策事業計画として、与那原町管路更新計画を策定いたしました。まず管路更新計画につきましては、平成26年度から10年間の単年度ベースで約5,000万円から6,000万円の事業費を投入し、老朽管、耐震管の更新工事を実施したします。次年度の平成26年度には配水池ポンプ室の水道施設の耐震度、耐力度を把握するための水道施設の第１次診断調査を実施し、その後、必要と認められれば２次診断調査を行うようであります。また新地方公営企業の会計制度によりますと、おおむね給水収益と同額程度の現金預金として有するのが妥当であると言われておりますが、本町の平成24年度決算ベースでの給水収益が約３億7,300万円、同年末における現金預金が２億8,200万円で、その差が約7,600万円ほど不足している状況で妥当な会計内容とは言えない状況であります。さらに水道事業は平成24年度末で２億8,200万円の企業債残高を有しており、平成42年度末までに償還終了を迎えるまでは補てん財源からの運用で償還しなければ払えません。さらに行政人口は増加しているにもかかわらず、10年前に比べ、１人当たりの平均有水量が10％以上も減少し、今後、10年以内には水道料金収入が減少に転じる可能性があります。水道事業は独立した健全経営基盤の構築が不可欠であり、１、徹底した水質管理による安心、安全な水の供給。２、漏水対策の強化による安定供給の持続。３番目といたしまして、施設の日常的な保守管理、水道施設の計画的な整備。４番目といたしまして、健全財政の維持、事業経営の効率化の推進を基本方針として水道事業の運営に取り組んでおります。水道料金の値下げについては、先ほど述べましたとおり、今後、10年間における老朽管、耐震管の更新工事に莫大な事業費が伴うこと。給水収益と現金預金とのバランス、企業債残高と補てん財源との関係、１人当たりの平均有水量が減ることによる収益的収入の減などなど、これらの現状を総合的に判断いたしますと、現段階におきましては、水道料金の値下げではなく、健全安定経営基盤の構築や水道施設の持続の投資を優先的に対応していきたいと考えております。以上でございます。
◆我謝孟範 議員 課長は10年計画書を作成して、その中の説明を行っておりますが、じゃあ課長がおっしゃるように、この資料を見た場合、例えば1995年にピーク時8,123メートル、それからピーク時、2001年9,042メートルの配水管が布設されておりますが、そのときはどういう財政事情だったのか。1989年の消費税が３％組まれ、そして1997年に消費税が５％に上がっているんですが、その間、山内町政で水道水に対しまして消費税を転嫁していますよね。皆さんが言うように1985年に、第１次ピーク時の中で、これが終わった時点で消費税が導入されています、1989年。それでも消費税を導入していない。そうなると、皆さん方はこのピーク時、どこから予算を計上して、そしてどれぐらいの基金が、要するに積み立てがされていたのか、それを述べてもらいたい。それから第２次のピーク時にはもう消費税が５％で、そこで消費税が課せられていない。そのピーク時にどういう水道事情で、要するにどこからピーク時の予算を獲得したのか。これでもって、今でもまだ、そのあとじゃあありますが、皆さんは土地を購入して庁舎をつくっていますよね、その金額はどこから持ってきたのか。その点を含めまして答弁なされていただきたい。
◎
上下水道課長（石川毅） 再質問にお答えいたします。ピーク時における補てん財源、当然ながら４条予算は足りないですので、補てん財源からの投入という形となっております。ただ、1987年当時につきましての内容については今確認ができませんので、後ほど調べて御報告したいと思います。あと消費税の件につきましてですが、確かに平成元年でしたか、消費税３％のときには消費税を転嫁していなかったということではあるんですが、平成５年に消費税が５％に導入された時点で、非常に大幅な料金体系を見直されています。当時の資料を見ますと、やはり水道事業の経営につきまして非常に厳しくなってきているということで、当時の、平成15年の消費税５％導入時には大幅な料金改定をして現在に至っているという状況であります。以上です。庁舎の財源につきましては、当然ながら、当時たしか…、大分庁舎の財源がありました。ただ、当時は財源が多いからという観点も含めまして、当時港区にあった上下水道庁舎が老朽化していると…、すべてで２億1,000万円程度かかって…、当然ながら補てん財源からの投入となっております。以上でございます。
◆我謝孟範 議員 減債積立金、それから建設改良積立金、そして現金があるわけですよね。例えばピーク時の予算、皆さん配管布設していますから、２回配管布設もしていますよね。これは赤字になっているのか、２回とも。ということは、普通の会社の投資であれば赤字になるかもしれない、黒字になるかもしれない。しかし水道というのは投資すればするほど赤字は出ない。わかりますよね。投資ですよ、これは。浪費じゃないですよ、ばくちじゃないですよ。そこからずっと皆さん方が投資したおかげでずっと水道事業が継続されて、庁舎もつくる。土地も買ったということが出てくるわけなんです。もっとやはり細かく皆さんは分析して、資料も出してやってほしいと思うんですが、なぜあえて赤字が出ない投資なのに、皆さん方、もう２回投資して、黒字も出してきている。例えば東浜１つとってみて、皆さん投資していますよね、東浜に。幾ら投資して何年でもう黒字になるかわかるわけ。必ず黒字になる。だから要するにですから、今課長がおっしゃるように１年分の水道料金の利益から１年分の蓄えはおおむね必要じゃないかということ、おおむねですよ、これは。ずっと推移してきているわけですから、やはりそこら辺もっと考えるべきじゃないかと私は思うわけなんです。もっともっと分析してほしい、さかのぼって。これ見ただけではやはり、皆さん方が言うのは、私は腑に落ちない。結果的にはあと10年ということになると、今、もし仮に来年消費税が上げられたら、この消費税の分も利益に入るわけですよ。また皆さん方は管を切りかえていけば有収率も上がってくるわけですよね、古い管を変えていけば有収率が上がってくる、それに応じて。しかし、今回の決算では1.3％有収率が下がっているわけなんですね。そういうものを含めまして、じゃあ管を変えたら有収率が上がるかとなると、皆さんはやはり考え、思惑と全然違うわけですね、それも含めまして。これは皆さんはいかに事業をやっていくかは、それは皆さん方は仕事している以上はそういうところに目が行くと思うんですが、私が前から言うように、皆さん方はこの企業というのは赤字も出さず、黒字も出さないのが一番優等生だと、前から言っているわけです。今、もう60億円余りの資産があるわけですよね、水道公社の。これもう蓄えて、蓄えて、蓄えていく。40数年の耐用年数、布設された管が40数年もあるわけなんですが、いまだに健在だと。これはどういうふうにしていくかは建設改良積立金とで補っていけるわけですよ、１年１年ずっと。だからそこら辺、幾ら借り入れしてもいいから、これはばくちじゃありませんから、そこから完全に黒字が出てくる。それでこそ皆さんの仕事ですから、なぜ躊躇するわけですか。そこら辺もっと考えてほしいと思います。この点いかがですか。
◎
上下水道課長（石川毅） いっぱいあり過ぎて質問があれなんですけれども、まず水道事業が赤字経営に陥ったのは昭和52年度の１回限りだと、決算書の確認ではですね、そういうことになっております。ピーク時に赤字になったかと、管の更新時に、ピーク時にあった年度で赤字になったかということは、当然ながら昭和52年度１回限りですので、赤字にはなっておりません。ただしながら、先ほども言ったように４条予算の中では補てん財源から支出のほうに回っていきますので、当然のことながら、対前年度比の補てん財源額は減っていると思っております。ただ、先ほどおっしゃっているように87年とか、そういった時代の決算につきましては精査がまだまだ足りないところがありますので、後ほど数値も精査しながら検討していきたいと思っております。消費税につきましては、制度としてはやはり一たん町民の使用料から消費税をとりますけれども、このお金は国税に直接納めますので、消費税が上がる下がるという話とか、補てんという形ではなくて、スルーして国税にいきますので、その辺は御了承願いたいと思います。
◆我謝孟範 議員 消費税は取っても国に行く、利益には入らないわけですか。わかりました。それでは二度ピーク時に、それからもう１つのピーク時というのは、庁舎の建設なんですが、この時点では水道事業はどういう状態だったのか。細かく言ってどこからそのお金を、具体的に幾つかのお金があると思うんですね、これの補助金。それから基金崩しなのか、それから普通預金から使ったのか、借金したのか、この分類があるわけなんですが、やはりそういう中で、中でも皆さんは黒字が、その後からでも黒字がどんどん出てきているわけなんです。それで普通預金ですか、これ。２億9,000万円だと思うんですが、ですからなぜこんなに、２回のピーク時で予算を使ったにもかかわらず、それから庁舎もつくっているにもかかわらず、もうすぐ数年したらこれだけの蓄えが出てきているということなんですが、10年間そのまま皆さんは、10年計画だからといって、10年間はそのままにするということなんですか。もし仮に黒字が出ても。天地異変があった場合とか、そんなことをおっしゃっていましたよね。耐震にかかわる鋼管の整備と、国は耐震にかかわる助成策があると思うんですが、そういうのも出していただきたい、幾らなのか。今わかりますか。皆さんが今予算計上されている中で、計画で耐震予算があるわけ、国の。全部が全部皆さんが言う額と違うと思うんです。建設改良資金から幾らいくのか、普通預金から幾らいくのか、そういうものも含めましてぜひこれは細かく、ちゃんと一覧できるように、わかるように説明願いたいと思います。
◎
上下水道課長（石川毅） まず現金預金の中に減災積立金、建設改良積立金等の積立金が入っております。ですので、現金として積立金を含めた額が現金という形になります。大丈夫ですか。当然ながらピーク時については補てん財源、いわゆる現金預金を含めた補てん財源から支出しております。平成26年度から約5,000万円から6,000万円については、当然、国庫の補助対象の管路更新も入っておりまして、一部は町上下水道課の単独事業も入っておりますので、大方、補助対象事業費としては5,000万円程度を投入いたします。国庫金が2,500万円で、残りの財源につきましては補てん財源からの繰り入れ、もしくは記載を検討しているという形になっております。ただ、もう少し詳細な資料を後日提出いたしますので、もうしばらく時間のほどをいただきたいと思っております。訂正があります。消費税の件ですけれども、町民の方から使用料としまして、一たん借り受け消費税として町の水道会計のほうに入ってきます。国税のほうには仮払い消費税としてお支払いするという形となっております。答弁漏れがあったようです。あくまでも管路更新計画につきましては、今後10年間の計画であります。それと水道料金の形態については何ら連動はしておりませんが、ただ平成26年度から細かく申しますと、新公営企業会計が導入されます。その成果といたしましては、平成26年度の決算時に少し難しくなりますけれども、減価償却費や資産消耗費の対応とか、固定負債への入れかえ等々、大幅な制度の改革がありますので、まずは平成26年度の決算を見据えながら料金体系については検討していきたいと考えております。
◆我謝孟範 議員 今の課長の答弁は、この10年計画はあくまでも計画であって、それに付随する、要するに事柄は何ら水道体系、料金体系にはかかわらないということをおっしゃっているんですか。それともこれからも黒字が出た場合は検討していくということなのかどうかなんですよね。これどうなんですか。
◎
上下水道課長（石川毅） ちょっと説明が足りなかったようですので、まず10年計画につきましては、そういった感じで更新計画のとおりに準じて、淡々と10年間進めていきたいと考えております。料金体系につきましては、この10年間は全然やらないという考え方ではなくて、先ほども言ったように新会計制度で資産消耗費とか減価償却等々の対応ですね、これが平成26年度決算には正式に上がってきますので、補てん財源と合わせながら今後の水道料金体系について検討していくという感じですので、遅くとも平成26年度の決算ベースでの算定となりますので、もうしばらくお待ちになっていただきたいと思います。
◆我謝孟範 議員 次回にこれは機会がありましたら取り上げていきたいと。今の課長の答弁で、次年度の決算で検討するということですので、決算のぐあいでどうしていくかはこれは検討していただきたい。 それから２点目なんですが、町営施設についてなんですが、これは財団法人、ＮＰＯですか、あすなろが与原区にあります、これは篤志家からいただいた財産なんですが、これの活用を聞かせいただきたいと思います。
◎
企画財政課長（新垣政孝） ただいまの我謝孟範議員の町管理の施設について、与原区内の以前にあすなろが作業所として使っていた場所の活用の考え方はということでございますけれども、昨年度よりあすなろさんが別の場所へと移転したことにより、現在、空き家となっております。有効活用を図るために各課で利用する考えがないかということを確認をいたしましたけれども、場所や施設の広さ、また駐車場の関係からなかなか各課で有効活用ができないということになりました。そこで以前より、与那原町文化協会より事務所としてどこか、町有施設の１室を借用できないかとの要請がありましたので、現在、与那原町文化協会の事務所として活用できないかどうか、調整をしているところでございます。また広さが30坪程度ございますので、一事務所として使うには広過ぎますので、さらに別の事務所として、２団体、３団体という形で事務所が入れないかどうかにつきましても現在検討中でございます。以上でございます。
◆我謝孟範 議員 皆さんが検討していることはいいと思いますが、例えば海外から与那原町に観光名目、あるいはまた遊びに来る、知人を頼ってくる。宿泊施設がほしいという方々もいらっしゃると思うんですよ、そういういろんな角度から吟味していただいて、やっていただきたいと。必ずしも一組織にずっと使わせるのかどうか。全体的にこの観光も兼ねて外国から来る方々に、これは１軒屋ですから、ちゃんと生活もできるわけですから、その道の滞在の皆さんに使用させるとか、そういういろんなものがあると思います。そういうものを含めまして検討していただきたいと思います。 それでは３点目なんですが、
国道バイパス、これは高架下なんですが、それの活用をぜひしていただきたいと。これはあと数年で運用開始だと思いますが、今、南風原から大里に流れる高速道路の下は南風原町がうまく活用しているようでありますので、そういう活用を考えているかどうか。その点をお尋ねしたいと思います。
◎
まちづくり課長（城間秀盛） 我謝議員の３点目についてお答えをします。現在、国道329号与那原バイパスでは与那原１号橋、与那原２号橋の整備が進められております。橋梁高架下のスペースについては、以前から有効利活用の要望があり、災害時における一時避難場所及び与原公園利用時や三津武嶽参拝時の駐車場等として利活用できれば、バイパス整備の地域に対する貢献度がさらに増大することから、昨年の９月に総合事務局関係部局員、
南部国道事務所員と現地確認の上、整備後の利用について要望を行っております。その回答として、使用計画を立て、橋梁に影響のない範囲であれば使用可能であるとの回答をいただいておりますので、今後、橋梁高架下の有効利用について検討を行っていきたいと考えております。以上です。
◆我謝孟範 議員 それでは４点目、防災についてお尋ねします。危険箇所の現状、対策を。それから避難訓練の成果と今後の課題はとなっておりますが、去る９月４日に避難訓練を行っておりますが、その概要、それから職員の配置、どういうふうに配置して総括が出たのかどうか。それも踏まえて答弁願いたいと思います。
◎総務課参事（新里健） ただいまの我謝孟範議員のまず１点目ですね、危険箇所の現状と対策をお聞きしたいということにつきまして御答弁を差し上げます。まず本町の土砂災害警戒区域につきましては、土石流で当添が２カ所、板良敷１カ所、江口区１カ所、与原区１カ所の合計５カ所となっております。地すべりで当添区、板良敷区、江口区、与原の各１カ所ずつで合計４カ所ということになっております。危険箇所の現状といたしましては、現在は以前に運玉森のほうで治山ダム、あとは江口のマリンタウンゴルフ場のお墓があるところがあるんですが、そこにものり面工がされている箇所が確認できております。町の対策としましては、今後、県が土砂災害区域の指定を行った後、町が土砂災害防止法に伴い地域防災計画において土砂災害に関する情報の収集及び伝達、予報または警報の発令及び伝達、救助及び警戒避難態勢に関する事項を定めることということになっております。主に町としての取り組みはソフト面、ソフト対策ということになっております。また警戒避難に必要な情報をハザードマップなどの印刷物に配布し、住民に周知していく義務が生じてきます。土砂流出の未然防止につきましては、自然のダム機能を維持回復していくためにも計画的な植林を進めるとともに、地域住民の要望を含め、関係機関と調整の上、県へ治山ダム等、ハード対策を要望してまいりたいと思います。 続きまして、避難訓練の成果と今後の課題はということで、最初にどのように避難訓練を実施したかということについてお答えいたしたいと思います。今回の避難訓練につきましては、23団体、約4,500人が参加しております。そのうち、学校、保育所等の児童施設につきましては、職員がモニタリングとして張りつきを行っております。それでそのモニタリングの上で幾つかのチェック項目ですね、実際に地震が起こったと想定してシェークダウン訓練、机の下に頭を隠す訓練がされたか、先生の声かけは適切であったかというチェック項目を設けてモニタリングをしております。今回の津波避難訓練は県の地域防災計画の目標である５分で高台に逃げることを考慮して、大津波まであと５分、そのときあなたは子供たちを守れますかいうテーマのもと、避難訓練を実施してございます。現在、今、モニタリングの集計結果、あとは参加団体へのアンケートの集計をしている途中でございますので、集計が完了次第、議員の皆様に資料提供し、参加していただきました団体への避難訓練の成果と課題ということもあわせて報告、指導等をしていきたいと思います。以上です。
◆我謝孟範 議員 県の防災箇所説明会がありましたが、指定をするということで、４カ所で開催されて、私は浜田、与原の説明会に参加したわけなんですが、この県の指定箇所案、位置ですか、私は大きな不備があるんじゃないかと思うわけなんですね。なぜかと申しますと、与原、浜田の山手のほうは、ちょうどこの防災箇所の、地すべり箇所の中に
国道バイパス事業が打ち込まれているわけなんですが、これは、県は知った上でそれは作成されているのかどうか。町との話はなかったのかどうか。私から見たら県の皆さんは知らないような感じのとらえ方を私はしているわけなんですが、もしそうであれば、大変なことなんです。
国道バイパスが幅40メートル、ずっと与原から大見武に至るまでのバイパスができて、そこが危険箇所だということになった場合、どう説明するのか。県は知っているのかどうか。知って初めてこれを策定されているのかどうか。その点を含めまして答弁なされてもらいたい。それから避難箇所なんですが、以前も私は与那原中学校、知念高校の避難場所はどこかということで町営団地のほうになっていると思うんですが、数千名が向こうに一同に集まるわけですから、向こうは満杯になるおそれがある。それでずっと山手のほうに向こうは施設があるわけですから、そこにたどる、要するに通路を確保せよということを前言ったわけなんですが、それが確保されていないんじゃないかと思うんですが、そういうことも踏まえまして、皆さんは念頭に置いていたのかどうか、その点も踏まえて答弁願いたいと思います。
◎総務課参事（新里健） 我謝孟範議員の再質問にお答えいたします。県が指定しました土砂災害警戒区域につきましては、この調査が平成22年にやっておりまして、実際に
国道バイパスの工事が始まる前の地形をもとに測量等を行っての土砂災害警戒区域の指定ということになっております。土砂災害警戒区域の説明会の際にもそういうお話が出ておりましたが、実際に
国道バイパスの設計におきましては、土砂防止対策も行われているということで、その区域の部分は見直すべきではないかという御意見もございました。ですが、県のほうでは、実際にそういうことであれば、現状に合わせて区域の見直し等も行う場合もございますし、大きく地形が変わっていなければ、土砂災害防止法に伴い指定が変わらない場合もございますということで回答があったかというふうに存じております。また２点目の避難箇所につきまして、特に知念高校、あとは与那原中学校が避難場所としました町営江口団地のほうですが、そこから上にもっと行けるようにしてはどうかということでございますが、私たちのほうも想定以上の津波、県の予想以上の津波が来た場合には、そこは袋小路になってしまうというのは前から懸念しているところでございます。今後は、もっとほかに、袋小路にならないように、例えば避難場所のそばにある建物が、火事が起こった場合等も想定しまして、さらに奥に逃げられるような避難道等の検討をしてまいりたいと思います。以上です。
◆我謝孟範 議員 これは県は知っていたのかどうか、大事な問題ですよ、これは。今あやふやな、県の今のとらえ方、大きく変化したら考えるということなんですが、これは最初から考えないといけないわけです。知っていたのかどうか。知っていないでしょう。でしょう。知っていたらこういうものつくらないわけです。そういうものをこれはちゃんと改めてまた住民説明会、ちゃんと調査させて、改めて住民説明会して、地域の皆さんの声も反映させるということにしないといけないと思うんですよね。その点どうなのか。それからまた、避難訓練で知念高校生は国道沿いで板良敷の山手に、高台に行ったという話があるんですが、やはりそこに一挙に集中できないわけ、上に上に行かなければ。だからそこら辺も踏まえて対策とっていただきたいということです。その点どうですか。
◎総務課参事（新里健） 我謝孟範議員の再質問にお答えいたします。土砂災害警戒区域の指定につきましては、説明会の当日にバイパス等の影響はどうなのかという話がありまして、県のほうもその質問が出たときに、初めてこの影響がどうかというのがまだはっきりわからないという答え方でございましたので、そのバイパスの工事に伴う影響を加味しての指定ではないというふうに感じております。また今後、町に、町長あてに県知事のほうから土砂災害警戒区域の見直しについての意見のほうの聴取がございますので、その際には町として実際に現状に合った、地形が変わっておりますので、実際に再度、土砂災害防止法に伴っての測量の見直し、あとはその見直しに伴う土砂災害警戒区域の範囲の見直し等を依頼してまいりたいと考えております。また、９月４日の県下一斉津波避難訓練につきましては、知念高校の生徒はより早く逃げるということで、今回は江口団地のほうに中学校の生徒と合わせて避難をしております。今後も、今回は知念高校の生徒、中学校の生徒を含めて約2,000名が町営団地のほうに避難しており、どうにか町営江口団地のスペースで収容できてございます。今後はさらに実際の避難訓練等でモニタリングした職員もおりますし、実際にビデオカメラのほうを私は後ほど見させていただいたんですけれども、校門までも人が渋滞していたという状況もございますので、避難経路のほうにつきましては特に再度検討し直して、避難経路が変わってくれば当然、避難場所も変わってくる可能性も含めまして、今後、知念高校、与那原中学校と含めて、避難場所、避難経路の見直し等をしてまいりたいと思います。以上です。
◆我謝孟範 議員 総務課はソフトの面で位置づけをすると、県は危険箇所は予算を組まないと、組めないという説明がありましたので、じゃあ危険箇所、あるいはまた早期に整備する箇所は今後町としてどうしていくかが問われるわけ。これはまた
まちづくり課にかかわってくると思うんですが、例えば川底が浸食されて、要するに水路に土砂が流されていくと、これをいかにとめていくか。間違ったらこれが住宅地に土砂が入る可能性が十分あるわけですから、塵芥がたまってしまって、それに引っかかってしまったらですね、ですからそういうのを連携とって解決していくべきだと、県が動かなければ黙って見ているのではなくて、できる限り町が率先して頑張っていくと。この点、
まちづくり課長か参事かどうかわかりませんが、これちょっと連携してやっていただきたいと思います。どうですか、これ。
◎総務課参事（新里健） 我謝孟範議員の再質問にお答えいたします。県が工事をやるから町が黙って見過ごすということではございませんで、県がやるべき工事は県も土砂災害防止法の説明会のときには説明がございましたが、なかなか追いつかないと、予算をつけないということではなくて、土砂災害警戒区域の箇所の増加に追いつくほどの工事が実際はできていないという御説明でございました。町としても実際に住宅街等も含めての危険箇所の指定となっています。少しでも災害の未然防止のために、どうしても工事が必要ということを承知しておりますので、
まちづくり課、関係する上下水道課等と協議の上、住民の皆さんの意見を聞きながら県へ要望を出していきたいと思います。以上です。
◆我謝孟範 議員 最後に１点確認しておきたいと思うんですが、けさの新聞報道で通報システム30億円無駄にという形になっておりますが、土砂災害向け活用されると、これは与那原町とは関係はありませんよね。与那原町もシステムが故障してサイレンが鳴らなかったと。この通報システムも不備があるわけですから、やはりちゃんとそこら辺抜かりがないようなやり方をぜひやっていただきたい。これで私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。
○議長（識名盛紀） 以上で我謝孟範議員の一般質問を終わります。 これで一般質問を終わります。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ＊ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○議長（識名盛紀） 日程第２．
委員会提出議案第４号・
消費税増税中止を求める意見書を議題とします。 本案について提案理由の説明を求めます。─────────────────────────────────────────
△
委員会提出議案第４号
消費税増税中止を求める意見書 上記の議案を、別紙のとおり地方自治法第109条第７項及び会議規則第14条第３項の規定により提出いたします。平成25年９月27日
与那原町議会議長 識 名 盛 紀 殿提出者 総務財政常任委員会
委員長 山 口 修提案理由 住民の暮らし、地域経済、地方自治体に深刻な打撃を与える消費税増税の中止を関係機関に要請するため。
消費税増税中止を求める意見書 安倍政権の経済政策により、株価の値上がり、急激な円安が進行し、景気指数向上へ効果が出ていると報道されています。しかし、食料品やガソリンなどの値上げで私たちの暮らしは苦しくなる一方です。 多くの国民は「景気回復」を実感しておらず、雇用情勢や個人消費も厳しい状況にあり、経済の疲弊も甚だしく、失業率は目に見える改善もなく、中小企業の倒産・閉店にも歯止めがかかっていません。 参院選挙後の世論調査でも、「消費税の増税に反対」が増えており、「消費税が増税されれば店をしめるしかない」「これ以上、どこを切り詰めて暮らせというのか」とのかつてない切実な声が高まっています。 消費税はそもそも、低所得者ほど負担が重い税金です。この不況下で税率を引き上げれば、国民の消費はさらに落ちこみ、地域経済は大打撃を受けます。価格に税金分を転嫁できない中小業者の経営を追い込み、消費税倒産や廃業が増えることは必至です。そこで働く人々の賃金抑制と雇用不安につながり、自治体財政にも深刻な打撃を与えます。財政再建という点でも、1977年に消費税を増税したときの経験から、国全体の税収が減少することは明らかです。政府試算でも「消費税増税により本格的なデフレ脱却には時間がかかる」という結果が出ています。 よって、本町議会は住民の暮らし、地域経済、地方自治体に深刻な打撃を与える消費税増税を中止することを強く求めます。 以上地方自治法第99条の規定にもとづき、意見書を提出します。 平成25年（2013年）９月27日沖縄県島尻郡
与那原町議会あて先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 消費者担当大臣─────────────────────────────────────────
◎総務財政常任委員会委員長（山口修）
委員会提出議案第４号・
消費税増税中止を求める意見書の提案理由を述べさせていただきます。住民の暮らし、地域経済、地方自治体に深刻な打撃を与える消費税増税の中止を関係機関に要請するためであります。ただいま議題となりました
委員会提出議案第４号につきましては、陳情が採択されたことに伴い、総務財政常任委員会で提案に至っております。 なお、意見書の内容につきましては、お手元に配付しました文案のとおりでございます。慎重審議の上、御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（識名盛紀） これで提案理由の説明を終わります。 これから質疑を行います。質疑はありませんか。〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（識名盛紀） 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 これから討論を行います。討論はありませんか。〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（識名盛紀） 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから
委員会提出議案第４号・
消費税増税中止を求める意見書を採決します。 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（識名盛紀） 異議なしと認めます。したがって本案は、原案のとおり可決されました。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ＊ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○議長（識名盛紀） 日程第３．
委員会提出議案第５号・「
森林吸収源対策及び
地球温暖化対策に関する地方の財源確保」のための意見書を議題とします。 本案について提案理由の説明を求めます。─────────────────────────────────────────
△
委員会提出議案第５号 「
森林吸収源対策及び
地球温暖化対策に関する地方の財源確保」のための意見書 上記の議案を、別紙のとおり地方自治法第109条第７項及び会議規則第14条第３項の規定により提出いたします。平成25年９月27日
与那原町議会議長 識 名 盛 紀 殿提出者 建設文教常任委員会
委員長 仲 里 司提案理由
森林吸収源対策及び
地球温暖化対策に取り組むための地方財源を確保する仕組みの構築を関係機関に要請するため。─────────────────────────────────────────
「
森林吸収源対策及び
地球温暖化対策に関する地方の財源確保」のための意見書 地球温暖化防止のための温室効果ガスの削減は、我が国のみならず地球規模の重要かつ喫緊の課題となっており、森林のもつ地球温暖化の防止や国土の保全、水資源の涵養、自然環境の保持など「森林の公益的機能」に対する国民の関心と期待は大きくなっている。 また、わが国は、平成25年度以降においても、京都議定書目標達成計画に掲げられたもの（第１約束期間における温室効果ガス排出削減義務６％のうち、3.8％を森林吸収量で確保）と同等以上の取組みを推進することとしている。 このような経緯も踏まえ、「
地球温暖化対策のための石油石炭税の税率の特例措置」が平成24年10月に導入されたが、使途は、ＣＯ２排出抑制対策に限定されており、
森林吸収源対策及び
地球温暖化対策に関する地方の財源確保については、「早急に総合的な検討を行う」との方針に止まっている。 もとより、地球温暖化防止をより確実なものとするためには、森林の整備・保全等の
森林吸収源対策や豊富な自然環境が生み出す再生可能エネルギーの活用などの取り組みを、山村地域の市町村が主体的・総合的に実施することが不可欠である。 しかしながら、これら市町村では、木材価格の暴落・低迷や林業従事者の高齢化、後継者不足など厳しい情勢にあり、その結果、山そのものが荒廃し、自然災害等の脅威に国民の生命財産が脅かされるといった事態が生じている。 これを再生させることと共に、
森林吸収源対策などの
地球温暖化対策に取組むための恒久的・安定的な財源確保を講ずることが急務である。 よって、下記事項の実現を強く求めるものである。記 自然災害などの脅威から国民の生命財産を守るための森林・林業・山村対策の抜本的な強化をはかることに加え、二酸化炭素吸収源として最も重要な機能を有する森林の整備・保全等を推進する市町村の役割を踏まえ、「石油石炭税の税率の特例」による税収の一定割合を、森林面積に応じて譲与する仕組みの構築を強く求める。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 2013年（平成25年）９月27日沖縄県
与那原町議会あて先 内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、農林水産大臣、環境大臣、経済産業大臣、衆議院議長、参議院議長─────────────────────────────────────────
◎建設文教常任委員会委員長（仲里司） ただいま議題となりました
委員会提出議案第５号につきましては、陳情が採択されたことに伴い、建設文教常任委員会で協議の結果、提案に至っております。 なお、意見書の内容については、お手元に配付いたしました文案のとおりであります。慎重に御審議の上、御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（識名盛紀） これで提案理由の説明を終わります。 これから質疑を行います。質疑はありませんか。〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（識名盛紀） 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 これから討論を行います。討論はありませんか。〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（識名盛紀） 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから
委員会提出議案第５号・「
森林吸収源対策及び
地球温暖化対策に関する地方の財源確保」のための意見書を採決します。 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（識名盛紀） 異議なしと認めます。したがって本案は、原案のとおり可決されました。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ＊ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○議長（識名盛紀） 日程第４．議員提出議案第15号・Ｂ型肝炎・
Ｃ型肝炎患者の救済に関する意見書を議題とします。 本案について提案理由の説明を求めます。─────────────────────────────────────────
△議員提出議案第15号 Ｂ型肝炎・
Ｃ型肝炎患者の救済に関する意見書 上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条第１項及び第２項の規定により提出します。平成25年９月27日提出
与那原町議会議長 識 名 盛 紀 殿提出者 山 口 修
賛同者 松 長 康 二
田 中 直 子
上江洲 安 昌
城 間 盛 光
舩 谷 政 喜提案理由 肝炎対策基本法に基づき、Ｂ型・
Ｃ型肝炎患者を救済するため速やかに必要な措置を講ずるよう関係機関へ要請するため。─────────────────────────────────────────
Ｂ型肝炎・
Ｃ型肝炎患者の救済に関する意見書 わが国にはＢ型肝炎150万人、Ｃ型肝炎200万人の感染者・患者がいると推定され、国内最大の感染症といわれている。その疾病は、血液製剤の投与、輸血、集団予防接種や治療時の注射器の使いまわしなどの医療行為による感染が主な原因とされている。 このような感染被害の拡大を受け、国は肝炎患者を救済する責務を明記した「肝炎対策基本法」を平成22年１月に施行した。災害救済に関しても「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」及び「特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」を成立させ、裁判を通じて補償・救済されるしくみを創設した。 しかしながら、現行制度によって救済の対象となるものには制約があり、医療費が払えずに治療を断念せざるをえず、重症化し、命の危険にさらされる患者も少なくなく、国が感染被害を償い、いつでも、どこでも安心して治療を続けられるために、肝炎治療と生活を支える公的支援制度を確立することが求められている。 よって、国におかれては、肝炎対策基本法に基づいて、医原病によるＢ型・
Ｃ型肝炎患者を救済するため、下記の事項について速やかに必要な措置を講ずるよう強く要請する。記１．肝炎対策基本法に基づき、患者救済に必要な法整備、予算化を進め、Ｂ型・
Ｃ型肝炎患者に対する適正な救済策を実施すること。２．肝炎治療薬、検査費、入院費等の肝炎治療費への公的支援制度を確立するとともに、肝硬変、肝がん患者への障害者手帳の交付基準を改善し、肝炎対策基本法が定めたＢ型・Ｃ型肝炎による肝硬変、肝がん患者への特別な支援策を講じること。３．治療体制・治療環境の整備、治療薬・治療法の開発、治験の迅速化などを図ること。４．肝炎ウイルスの未検査者、ウイルス陽性者の未治療者の実態を調査し、早期発見・早期治療につなげる施策を講ずるとともに、Ｂ型・Ｃ型肝炎への偏見差別の解消、薬害の根絶を図ること。５．医原病であるＢ型・Ｃ型肝炎による死亡者には一時金を、感染者・患者には健康管理手当・支援金を支給する法制度を確立し、持続的に治療を続けられる環境を整備すること。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 2013年（平成25年）９月27日沖縄県島尻郡
与那原町議会あて先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣、財務大臣、総務大臣、厚生労働大臣─────────────────────────────────────────
◆山口修 議員 ただいま議題となりました議員提出議案第15号について提案理由の説明を申し上げます。国内最大の感染病と言われ、医原病によるＢ型肝炎・
Ｃ型肝炎患者が安心して治療を続けられるよう、肝炎対策基本法に基づき患者を救済するため速やかな措置を講じることを関係機関に要請するため本案を提出いたします。 なお、文案はお手元に配付いたしましたとおりでございます。慎重審議の上、御賛同をたまわりますようお願い申し上げます。
○議長（識名盛紀） これで提案理由の説明を終わります。 これから質疑を行います。質疑はありませんか。〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（識名盛紀） 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 お諮りします。ただいま議題となっております議員提出議案第15号は、会議規則第39条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（識名盛紀） 異議なしと認めます。したがって本案は、委員会の付託を省略することに決定しました。 これから討論を行います。討論はありませんか。〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（識名盛紀） 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから議員提出議案第15号・Ｂ型肝炎・
Ｃ型肝炎患者の救済に関する意見書を採決します。この採決は起立により行います。 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。〔起立全員〕
○議長（識名盛紀） 起立全員です。したがって本案は、原案のとおり可決されました。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ＊ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○議長（識名盛紀） 日程第５．議員提出議案第16号・道州制導入に断固反対する意見書を議題とします。 本案について提案理由の説明を求めます。─────────────────────────────────────────
△議員提出議案第16号 道州制導入に断固反対する意見書 上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条第１項及び第２項の規定により提出します。平成25年９月27日提出
与那原町議会議長 識 名 盛 紀 殿提出者 喜屋武 一 彦
賛同者 田 中 直 子
仲 里 司
上江洲 安 昌
我 謝 孟 範
山 口 修提案理由 地域の伝統や文化、郷土意識を無視してつくり上げる道州制に反対するため、関係機関へ要請するため。─────────────────────────────────────────
道州制導入に断固反対する意見書 我々町村議会は、平成20年以来、町村議会議長全国大会において、その総意により、「住民自治の推進に逆行する道州制は行わないこと。」を決定し、本年４月15日には、全国町村議会議長会が「町村や国民に対して丁寧な説明や真摯な議論もないまま、道州制の導入が決定したかのごとき法案が提出されようとしていることは誠に遺憾である。」とする緊急声明を行った。さらに、７月18日には、「道州制は絶対に導入しないこと。」とする要望を決定し、政府・国会に対し、要請してきたところである。 しかしながら、与党においては、道州制導入を目指す法案の国会への提出の動きが依然としてみられ、また、野党の一部においては、既に「道州制への移行のための改革基本法案」を第183回国会へ提出し、衆議院内閣委員会において閉会中審査となっているなど、我々の要請を無視するかの動きをみせている。 これらの法案は、道州制導入後の国の具体的なかたちを示さないまま、期限を区切った導入ありきの内容となっており、事務権限の受け皿という名目のもと、ほとんどの町村においては、事実上の合併を余儀なくされるおそれが高いうえ、道州はもとより再編された「基礎自治体」は、現在の市町村や都道府県に比べ、住民と行政との距離が格段に遠くなり、住民自治が衰退してしまうことは明らかである。 町村は、これまで国民の生活を支えるため、食料供給、水源涵養、国土保全に努め、伝統・文化を守り、自然を活かした地場産業を創出し、住民とともに個性あるまちづくりを進めてきた。それにもかかわらず、効率性や経済性を優先し、地域の伝統や文化、郷土意識を無視してつくり上げる大規模な団体は、住民を置き去りにするものであり、到底地方自治体と呼べるものではない。多様な自治体の存在を認め、個々の自治体の活力を高めることが、ひいては、全体としての国力の増強につながるものであると確信している。 よって、本町議会は、道州制の導入に断固反対する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。2013年（平成25年）９月27日
沖縄県
与那原町議会 あて先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 内閣法第九条の第一順位指定大臣（副総理） 内閣官房長官 総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）道州制担当─────────────────────────────────────────
◆喜屋武一彦 議員 ただいま議題となりました議員提出議案第16号について提案理由の説明を申し上げます。道州制導入後の具体的な形を示さないまま効率性や経済性を優先し、地域の伝統や文化、郷土意識を無視してつくり上げる大規模な団体は住民を置き去りにするものであり、到底地方自治体と呼べるものではありません。よって道州制の導入に反対するため、本議案を提案いたします。 慎重審議の上、御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（識名盛紀） これで提案理由の説明を終わります。 これから質疑を行います。質疑はありませんか。〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（識名盛紀） 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 お諮りします。ただいま議題となっております議員提出議案第16号は、会議規則第39条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（識名盛紀） 異議なしと認めます。したがって本案は、委員会の付託を省略することに決定しました。 これから討論を行います。討論はありませんか。〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（識名盛紀） 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから議員提出議案第16号・道州制導入に断固反対する意見書を採決します。この採決は起立により行います。 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。〔起立全員〕
○議長（識名盛紀） 起立全員です。したがって本案は、原案のとおり可決されました。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ＊ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○議長（識名盛紀） 日程第６．決議第３号・閉会中の議員派遣についてを議題とします。─────────────────────────────────────────
△決議第３号 閉会中の議員派遣について 地方自治法第100条第13項及び
与那原町議会会議規則第129条の規定に基づき、下記のとおり決定する。 平成25年９月27日
与那原町議会議長 識 名 盛 紀記 次のとおり議員を派遣する。１．沖縄県町村議会議長会主催研修会「町村議会議員・事務局職員研修会、交流会」 （１）派遣場所 本部町中央公民館大ホール （２）派遣期間 平成25年10月30日～31日 ２日間 （３）派遣議員 議員全員 （計14人）２．その他 日時及び会場の変更については、議長の決定による。─────────────────────────────────────────
○議長（識名盛紀） お諮りします。沖縄県町村議会議長会主催による町村議会議員・事務局職員研修会にお手元に配付した文書のとおり議員を派遣したいと思います。御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（識名盛紀） 異議なしと認めます。したがって派遣文書のとおり議員を派遣することに決定しました。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ＊ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○議長（識名盛紀） 日程第７．閉会中の継続審査の件を議題とします。─────────────────────────────────────────与議総財委第36号
平成25年９月26日
与那原町議会議長 識 名 盛 紀 殿総務財政常任委員会
委員長 山 口 修閉会中の継続審査申出書 本委員会は、調査及び審査中の事件について、下記により閉会中もなお継続審査を要するものと決定したから、会議規則第75条の規定により申し出します。記１．調査事件 （１）行財政改革に関すること（所管事務調査） （２）介護事業に関すること（所管事務調査） （３）協働のまちづくりに関すること（所管事務調査） （４）待機児童対策に関すること（所管事務調査）理 由 この事件は、重要な事件であるので、閉会中もなお調査、審査する必要がある。─────────────────────────────────────────与議建文委第22号
平成25年９月26日
与那原町議会議長 識 名 盛 紀 殿建設文教常任委員会
委員長 仲 里 司閉会中の継続調査申出書 本委員会は、調査中の事件について、下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第75条の規定により申し出ます。記１．調査事件 （１）教育に関すること（所管事務調査） （２）農業水産に関すること（所管事務調査） （３）上下水道に関すること（所管事務調査） （４）文化財に関すること（所管事務調査） （５）公園整備に関すること（所管事務調査） （６）環境施設に関すること（所管事務調査） （７）商工業、観光振興及び臨海部埋め立てに関すること（所管事務調査）理 由 この事件は、重要な事件であるので、閉会中もなお調査する必要がある。─────────────────────────────────────────
○議長（識名盛紀） 総務財政常任委員会委員長及び建設文教常任委員会委員長から、目下委員会において調査中の事件について、会議規則第75条の規定によって、お手元に配付されておりますとおり閉会中の継続調査の申し出があります。 お諮りします。両委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（識名盛紀） 異議なしと認めます。したがって両委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ＊ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○議長（識名盛紀） 以上で本日の日程は、すべて終了しました。 今定例会も本日で閉会することになりますが、議員各位には会期中、各議案の慎重なる審議をいただき、議長として心から感謝申し上げます。付議された事件のうち、特に平成24年度一般会計決算外４つの特別会計の決算については、各常任委員会での審査中、指摘事項や要望事項が出されたと思いますが、執行機関におきましては、これら指摘事項等について今後の事業執行に反映されることを要望いたします。 またＭＩＣＥの件につきましては、先日、全会一致で要請決議を採択しました。今後、沖縄県議会議員全員にこの要請決議文を送付いたします。来週早々に行います。その後の要請活動につきましては、これら申し上げましたとおり、各議員個人の人脈あるいはまたネットワーク、それぞれの政党、会派の皆さん方に要請活動を行ってまいりたいと思っておりますので、10月、11月、12月とこの３カ月間がまさにこれからの与那原町にとっては百年の大計をつくれるかどうかの大きな選択になろうかと思いますので、議員各位におかれてはそのことを自覚されまして、今後一致団結をして要請行動を行ってまいりたいと思います。なお、詳細については、今後連絡を取り合ってやっていきたいと思っております。 古堅町長を初め、執行部の皆様方とも連携を密にしてこのＭＩＣＥの誘致について、全力でマリンタウンの県誘致に、東海岸地域の活性化のために実現してまいりたいと思いますので、議員各位の御尽力を心からお願いを申し上げたいと思います。 これで本日の会議を閉じます。 平成25年第３回
与那原町議会定例会を閉会します。午後２時34分 閉会 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。議 長 識 名 盛 紀会議録署名議員 仲 里 司会議録署名議員 城 間 盛 光...